「６・２７貸付規制」が効果を出す直前の先月の金融圏の家計向け貸付が６兆ウォン以上増えた。金融当局は規制効果を高めるため事業者向け貸付と便法贈与を調査するなど貸付迂回路遮断に出た。

金融委員会と金融監督院によると、先月の金融圏の家計向け貸付（住宅担保貸付とその他貸付）は前月より６兆５０００億ウォン増えた。５月の前月比５兆９０００億ウォンより大きく増え、昨年１０月の６兆５０００億ウォン以来の増加幅を記録した。


金融会社の家計貸付が急増したのは住宅担保貸付の影響が大きい。先月の金融圏全体の住宅担保貸付は６兆２０００億ウォン増えた、家計貸付増加幅の９５％を占めた。都市銀行など銀行に住宅担保貸付需要が集まった。先月の銀行の住宅担保貸付は５月より５兆１０００億ウォン急増した。増加幅が１カ月で１兆ウォン拡大した。その結果先月の銀行の家計貸付は前月比６兆２０００億ウォン増えた。貸付が急増した昨年８月の９兆２０００億ウォン以降で最も大きい上昇幅だ。


貸付需要が銀行から貯蓄銀行や保険会社などの「第２金融圏」に移動する風船効果は本格化していない。第２金融圏の家計向け貸付増加幅は５月の７０００億ウォンから先月は３０００億ウォンに減少した。ただ第２金融圏のうち農協やセマウル金庫など相互金融の家計貸付増加幅は先月１兆１０００億ウォンで前月の８０００億ウォンより３０００億ウォン拡大した。

先月銀行を中心に住宅担保貸付が急増したのには理由がある。住宅担保貸付限度を最大６億ウォンに制限した「６・２７貸付規制」の影響が表面化する前に、必死の資金調達のための借入が集まるからだ。貸付限度をさらに引き締める３段階ストレス総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）施行前の駆け込み需要も家計向け貸付の増加傾向をあおった。

韓国銀行のパク・ミンチョル市場総括チーム次長は「住宅取引量が２～３月に小幅に増加し５～６月には大幅に増えた。（６・２７貸付規制の効果を確認しなくてはならないが）７月と８月までは貸付増加傾向が持続するだろう」と話した。マンション取引は２～３カ月の時間を置いて貸付市場に影響を与える。国土交通部によるとソウルのマンション取引量は５月の２万４０００戸で３月から３カ月連続で２万件を超えた。

当局は６・２７対策の効果を調べ、規制を回避する不正な貸付を遮断する計画だ。金融委はこの日企画財政部、国土交通部、国税庁など関係機関と合同で家計負債点検会議を開き、「不動産関連違法・脱法・異常取引には厳正に対応する」と明らかにした。

金融監督院は貸付規制の迂回路となる事業者向け貸付の全数調査に出る。自営業者が事業者向け貸付を受けて住宅購入資金として活用したかを確認するという意味だ。国税庁は住宅価格が過熱する首都圏を中心に脱税情報を収集し、不動産実取引資料、所得・財産資料などを活用して便法贈与を調査する。国土交通部は資金の出処が疑われる事例、虚偽契約申告などの点検を強化する。

また、首都圏を中心に伝貰を挟んで家を買う「ギャップ投資」を防ぐのに注力するというのが金融委の立場だ。代表的に住宅担保貸付を受けた人が６カ月以内に実際に居住するのか点検に出る計画だ。転入義務に違反すれば貸付金は回収される。

金融委関係者は「予想より貸付増加速度が鈍化しないならば伝貰貸付をＤＳＲ規制に含んだり、銀行住宅担保貸付リスク加重値を引き上げるなどの追加対策も検討できる」と話した。