韓国大統領室の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安全保障室長は９日、「（米国側と会い）早期に韓米首脳会談をし、諸般の懸案で互恵的な合意を作る過程を促進してみようと話した」と明らかにした。訪米から帰国しソウルの大統領室で行った会見でだ。米国との関税・安全保障交渉で完全な合意を成し遂げられなくても韓米首脳会談成功を通じて交渉の動力を用意する案を韓国政府が構想中だ。

魏室長は関税交渉妥結が韓米首脳会談の先決条件ではないと強調した。彼は「大きな懸案である関税交渉、安全保障関連協議が良い結論へ向かえば首脳会談を推進しやすくなるのは事実」としながらも「関税問題がすべてではなく、その他の情勢や安全保障問題など多様な韓米関係の側面があるため首脳会談をする動力はさまざまな所から見いだすことができる」と話した。魏室長は「韓米同盟がどうなるか（が重要なの）ではないか、そうしたマクロ的観点をなくさないようにしようと話している」と述べた。トランプ米大統領が前日公開した「２５％関税」書簡に対しても「関税・非関税障壁を中心に作成されたとみられる。（通商・安全保障を含んだ）パッケージを総合的に考慮しようと話した」と伝えた。


魏室長は韓米首脳会談の時期については「（トランプ大統領が釘を刺した相互関税施行期日である）来月１日以前だ、以降だ、このように断定していない」と付け加えた。


米国が増額を要求する国防費と関連して魏室長は「国際的な流れにより少し増やす側で協議しているのは事実。韓国の寄与は増えるかもしれない」と話した。最近米国の要求で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が国防費規模を国内総生産（ＧＤＰ）の５％水準まで引き上げたが、韓国もそれに近い水準まで上げる方向で交渉が進められるだろうという解釈ができる部分だ。ただ魏室長は今回の訪米で防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）に基づき韓国が負担する在韓米軍駐留費用を増やす案については「議論はなかった」と説明した。

「在韓米軍の規模や戦時作戦権も包括的な交渉カードか」という質問に魏室長は「安全保障協議ではさまざまなことが議論対象のひとつ。その議論はもう少し長く引っ張っていく可能性が大きい」と答えた。米国防総省は海外駐留米軍の規模と所要費用を検討中だ。その結果により米国政府が在韓米軍の規模調整などを要求できるが、韓国政府はこれに備えて状況を見守っているとみられる。大統領室高位関係者はこれと関連し「米国が検討しているので米国の考えが先」と話した。