トランプ米大統領が韓国をはじめとする貿易相手国に課すことにした相互関税の発効時期を当初予告した７月９日から８月１日に延期した。韓国など交渉相手国の首脳に直接書簡を送り、貿易障壁をなくさなければ予定通りに相互関税を施行するという圧力も継続した。韓国が事実上３週間の交渉期間を確保したのは幸いだが、韓国の対米輸出品に２５％の相互関税を施行すると一方的に通知した米国の高圧的姿勢は長期にわたる同盟国である韓国の立場を配慮していない残念な措置だ。

サムスン電子やＬＧエレクトロニクスなど主要輸出大企業の業績悪化が本格化している。韓米首脳会談を今月に成功させて交渉を妥結し、関税による不確実性を早期に除去するよう韓国政府が総力戦を行わなければならない。変則ボクサースタイルのトランプ大統領が率いる強大国の米国との２国間交渉は容易でないだろう。だが製造業強国である韓国の強みもやはり製造業復興を望む米国の良いパートナーになれるという点で十分に交渉のてこにできる。


交渉で重要なことは何を与えて何を得るのかを戦略的に判断することだ。韓国社会の共感形成も必要だ。トランプ大統領がこれまで韓国と関連して強調してきたことは貿易赤字解消、国防費増額、為替相場などだ。彼が「ワンストップショッピング」を好むと公言しただけに貿易と産業協力などの通商問題と国防費など安全保障懸案を合わせた包括的合意に至る可能性は大きい。


国防費増額は韓国にとって必要な側面もあるだけに、増額の速度と内容をどのように合理的に決めるのかが重要だ。対ドルでウォン相場の上昇は韓国外国為替当局の既存スタンスから大きく抜け出さない。結局国防費増額と造船分野などの産業協力を提案し、その代わりに相互関税をなくしたり、少なくとも米国市場で競争する主要国より低くして自動車・鉄鋼などの品目関税を緩和ないし撤廃する合意を引き出すことが国益に最も合致するだろう。

米国が不満を示す非関税障壁はほとんどが２０年以上両国の懸案だった。いずれも理由があり、解決に向けては少なくない政治的・社会的コストを甘受しなければならない。米国の一方的な要求は行き過ぎた面がある。月齢３０カ月以上の米国産牛肉輸入許容とコメ輸入拡大が例だ。食品問題は国民の健康と安全が最優先だ。韓国はすでに米国の最大の牛肉輸入国である点を十分に説明し農業に及ぼす影響は最小化しなければならない。

通商は国内規制の問題点を見せたりもする。ビッグテックを規制するオンラインプラットフォーム法に米国は否定的だ。この法律が世界的プラットフォーム企業だけでなくネイバーやカカオなど韓国のプラットフォーム企業も規制対象とするだけに、今回の機会に副作用が減る代案を探すことが望ましい。