軍艦島など近代産業施設問題を国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会の正式議題にしようとしていた韓日間の票対決での敗北は、両国間の“戦力格差”をそのまま露呈することになった。ただし、このような過程で強制徴用の歴史を知らせるという当初の約束を破った日本の素顔を表わす成果もあった。




７日（現地時間）、フランス・パリで開かれた第４７回国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会会議では、軍艦島問題を正式議題として扱うのをやめることを提案した日本の案件が過半得票で採択された。韓日を含む全体委員国２１カ国のうち合計１５カ国（賛成７カ国、棄権８カ国）が軍艦島の正式議題化に手をあげなかった。これを正式議題として扱おうという国は韓国を含めて３カ国だけだった。無効票は３カ国だった。


日本は「遺産委ではなく韓日間の二国間協議で問題を解決していく」としたが、相当数が軍艦島問題の本質とは別個でこのような方式に共感したとみられる。

国家間の葛藤が絡む遺産に対して遺産委が一方の肩を持ちたがらないのも現実だ。毎年ユネスコに韓国の３倍規模の分担金を出している日本のロビー力も影響を及ぼしたとみられる。日本はユネスコの手続き方法も巧妙に活用した。修正案をいつでも出すことができるという点を利用して「軍艦島問題を正式議題として扱おう」という韓国の修正案に反対する逆修正案を会議の途中に提出して韓国の不意を突いた。

韓国政府が過去にない韓日間票対決を辞さない場合には、水面下で世論を綿密に把握し、支持確保の努力をもっとしておくべきだと指摘される理由だ。

ただし、韓国政府は世界遺産を巡る日本の手口をこれ以上座視できないと判断したものと分析される。日本はコンセンサスを重視するユネスコの慣行を恣意的に利用し、韓国が問題を提起すると「ユネスコで表決まで進もうということか」といった態度を見せた。表決まで進む過程で韓国政府が日本の歴史歪曲形態を公開的に批判して記録として残したという意味もある。

韓国大統領室関係者はこの日「近代産業施設関連の議題が正式案件に採択されず残念」としながら「今後もこの問題を提起し続けていく」と明らかにした。