◇中央軍事委員会公務処理庁主任、政治局会議を不参加

軍首脳部の変化も再び表に現れた。６月２７日、全人代常務委員会は習主席の軍内の側近である苗華氏を中央軍事委員会委員職から罷免し、腹心である李漢軍・海軍参謀長も全人代委員職から罷免した。


同３０日、政治局集団学習を報じた中国中央テレビは出席者７８人の顔をすべて放送した。４カ月間消息不明の何衛東・副主席を除き、中央軍事委員会委員が全員出席したが、これは異例のことだった。董軍・国防長官と邱楊・中央軍事委員会公務処理庁副主任、王成男・政治工作部副主任も同席した。これを巡り、自殺説が出ている何宏軍・政治工作部常務副主任だけでなく、方永祥・公務処理庁主任の落馬を見せたものだという解釈もあった。軍内「習近平派の排除」が完了していないことを表わす措置だという見方もある。


◇李克強への追悼文、胡錦濤・温家宝「召還」

続いて３日には党機関紙「人民日報」が故李克強首相（１９５５～２０２３）の誕生７０周年を追悼する長文の記事を載せた。すると沈黙していた中国内の世論も動揺し始めた。記事は「（李克強氏が）真実を語り、実用を追求する業務スタイルを先導し、形式主義・官僚主義に反対した」と評価した。現指導部が不利な統計を隠すなど非実用的だという非難とも読める部分だった。

新聞は「亡くなった国家指導者の誕生日を周期的に記念する規定に伴う記事」という注釈を付けたが、読者の判断は違った。李克強氏が生前に習主席と対立していたうえに、過去胡錦濤・温家宝執権期間の自由だった統治スタイルが意図的に強調されていたためだった。

◇来月の北戴河会議で妥協を試みる模様

過去１年間、水面下で繰り広げられた静かながらも激しい権力闘争はまだ現在進行形だ。来月初め、反習近平派と習主席勢力は北戴河（中国共産党の幹部による非公式会合）で下半期２０期第４回中央委員会全体会議（４中全会）の議題と日程、習氏の今後の地位などを巡り終盤の交渉を行うことが予想される。

韓国外国語大学国際地域研究センターのカン・ジュンヨン・センター長は「習近平体制の権力移譲説が事実なら、退陣の根拠を健康上の理由に挙げる可能性が最も大きい」とし「さまざまな兆候を総合すると、習氏に対する最終処理は１９８１年１１期６中全会を通じて『毛の業績を７対３功過論』と評価した鄧小平の過去の清算方式を参考にし、政治的混乱と権力闘争的な性格を最小化する『秩序正しい退陣』方式に従う可能性が高い」と話した。

さら踏み込んだ評価は米国から出ている。２日、米時事誌ナショナル・インタレスト（Ｔｈｅ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）のブランドン・ワイチャート上級編集委員は「中共がリーダーシップを根本的に変えようとしているのは誰の目にも明らか」とし「実質的に生存が危うくなったため」と今年の秋の政権交代まで予想した。また「中国のエリートは習主席が危機の原因だと信じていて、脅威を除去するために迅速に動いている」とした。

ビジネス調査会社「ストラテジー・リスクス」のアイザック・ストーン・フィッシュ最高経営責任者は６月３０日、ソーシャルメディアに「習近平の真の状態は把握が難しい」とした。あわせて「（中国と似たロシアの）クレムリン政治はじゅうたんの下で繰り広げられるブルドッグの戦いと同じで、外からは唸り声だけしか聞こえず、骨が外で出てきて初めて誰が勝ったのか知ることができる」というウィンストン・チャーチルの過去の発言を引用した。論争ではなく、さまざまな状況にあわせて備えておく時期が来たという主張だった。


長老は政治介入、側近は要職から排除…習近平氏“秩序ある退陣説”（１）