トランプ米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相が７日（現地時間）、ホワイトハウスで首脳会談を行う。２０２３年１０月にパレスチナ武装組織ハマスの侵攻で始まったガザ地区戦争の停戦案が主に議論される予定だ。

米国、イスラエル、ハマスは６０日間の停戦と共にイスラエルの生存人質、死亡人質の遺体を、イスラエルに収監されたパレスチナ収監者と交換する案を協議中だ。交渉を主導中のトランプ大統領は６日、記者らに対し、「来週ハマスと合意する可能性が高い」とし「かなり多くの（イスラエルの）人質が解放される可能性がある」と述べた。


ただ、イスラエルとハマスは大きな枠組みでは合意しながらも細部事項では隔たりが残っている。まず、ネタニヤフ首相は６日、ワシントンに向けて出発する際にも「ハマスの軍事力と統治能力を除去する」とし、ハマス無力化を公言している。ハマスもイスラエル軍を３月の停戦交渉決裂時点以前の位置から撤収させ、米国とイスラエルでなく国連主導のガザ地区救護活動を再開しようと要求している。


イスラエルとハマスは６日、カタール・ドーハで開かれた停戦交渉で特に成果を出せないまま１次会談を終えた。

イスラエルと米国の内部情勢もガザ地区停戦の変数だ。イスラエル軍はこの日、超正統派ユダヤ教５万４０００人に徴集通知書を送ると明らかにした。超正統派ユダヤ教徒はその間、イスラエル文化を守るという理由で兵役の免除を受けていたが、イスラエル政府はこれを廃止しようとした。

これら超正統派勢力はネタニヤフ首相が率いる連立政権の一つの軸である点が問題だ。徴兵の動きを理由に連合政権離脱を警告し、このためイスラエル野党が先月発議した議会解散案がかろうじて否決されたりもした。ネタニヤフ首相としては内部の管理が必要な時点だ。

米国の世界的なコンサルティング会社ボストンコンサルティンググループ（ＢＣＧ）がガザ地区再建プロジェクトに関与して手を引いた事実も西側では論議を呼んでいる。フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）によると、昨年１０月から今年５月まで続いたプロジェクトでＢＣＧはガザ地区の戦後再建関連財政モデルを作りながら数十万人のパレスチナ人をガザ地区の外に移住させるのにかかる費用などを計算したという。

計５０億ドル（約７３００億円）を投入してガザ地区住民およそ５０万人に４年間の賃借料と１年間の食費、現金５０００ドルを含む１人あたり９０００ドルの「移住パッケージ」を提供する案も出ていた。トランプ大統領は２月、「米国がガザ地区を占領して中東のリビエラ（休養地）にする」と発言して「人種清掃」という国際的な非難を呼んだが、米国の代表的コンサルティング会社が関連プロジェクトを進めた状況が表れたのだ。トニー・ブレア前英首相が設立した研究所の職員もこのプロジェクトに関与したという。

ハマスも内部的に動揺しているのは同じだ。イスラエル軍の空襲で指導部の９５％が死亡してハマスの指揮と統制システムが崩壊し、ガザ地区に対する統制力を８０％ほど喪失したというハマス保安軍将校の主張があったと、ＢＢＣ放送が６日報じた。

この将校は「ハマスの統制力はゼロだ。リーダーシップも、指揮も、意思疎通もない」とし「月給は出ず、受けたとしても使えない。月給を受けようとして死亡する人もいる。完全崩壊状態」と話したという。