◇大韓民国「トリガー６０」⑤韓国原発の胎動

「資源がなく資金も不足する韓国に電気が必要です」（李承晩大統領）


「ウラン１グラムで石炭３トン分のエネルギーを出せます。石炭が土から掘り出すエネルギーならば、原子力は人の頭から掘り出すエネルギーです。原子力を開発しなければなりません」（ウォーカー・シスラー）


「何からやるべきですか」（李大統領）

「若い技術人材を育てなければなりません」（シスラー）

「原子力発電はいつごろ可能でしょうか」（李大統領）

「いま人材に投資すれば２０年後にはできるでしょう」（シスラー）

１９５６年に景武台（キョンムデ、大統領府）で当時の李承晩（イ・スンマン）大統領とシスラー米大統領エネルギー顧問が会いこうした対話を交わした。第２次世界大戦後に欧州のエネルギー復興に参加したシスラー氏はソウルの唐人里（タンインリ）発電所を作る際に借款を斡旋するなど韓国と深い縁を結んだ。そうした彼に李承晩大統領は電力確保案を尋ね、シスラー氏は原子力を推薦した。この日の対話は韓国を現在の原発輸出国にする第一歩になった。

◇原子力人材２３８人海外留学

これより１年前の５５年、若い科学技術者１０人ほどが自発的に原子力を研究し始めた。そのうちの１人だった李昌健（イ・チャンゴン）博士は当時をこう振り返った。「米軍とともに原子力を学び除隊した空軍将校出身の先輩がいました。この方が教材を持ってきて電気工学や物理学のような関連学科の後輩を集めて文教部（現教育部）の倉庫で勉強を始めた。教材が１冊しかなく私がタイプを打って１０冊余り作った」。

そんな折りに李承晩大統領とシスラー氏が会った。５６年に８１歳だった李大統領は「いま人材を育てれば２０年後に原子力発電ができるだろう」という話にもためらうことなくその道を選んだ。まずシスラー氏の勧め通りに人材を育てようと２３８人を留学に送った。李昌健博士をはじめともに原子力を学んだグループもそこに入った。１人当たり留学費用は６０００ドル。当時の韓国の１人当たりＧＤＰ８０ドルの７５倍に相当する巨額だった。

また、教育部に原子力課を作り原子力法を制定するなど行政的な柱を用意した。原子力研究所も設立した。李博士は「原子力法を作るために国会議員らを説得する過程でお金が多くかかった。初代原子力課長だったユン・セウォン博士が個人の資金を投じるだけでは足らず借金をして家まで処分した」と話した。

大学に原子力関連学科も作られた。国の主導事業だが私立である漢陽（ハニャン）工科大学（現漢陽大学）が５８年に国立ソウル大学より１年早く学科を設置した。漢陽大原子力工学科のキム・ヨンギュン学科長は「李承晩大統領が個人的に懇意にしていた漢陽大学設立者の金連俊（キム・ヨンジュン）氏に勧めて学科を作った」と説明した。

◇国家予算の３０％規模の古里１号機建設

原発輸出国に進むためには理論を学んだ人材だけでは足りない。何より原発を直接建設し運営するノウハウが必要だ。当然韓国国内の原発建設が必須だ。それは朴正熙（パク・チョンヒ）大統領時代になされた。古里（コリ）１号機が７１年に着工し７８年に商業運転を始めた。７８年はシスラー氏が「２０年後に原子力発電ができる」と話した２２年後だった。

古里１号機の事業費は約１５６０億ウォンだった。着工した７１年の国家予算５２４２億ウォンの３０％だ。産業発展に向け電力が必要だった朴正熙政権はこうした大規模事業を押し進めた。一部国家予算が投じられ、大部分は米国と英国から借款を得て解決した。

古里１号機の用地選定を担当した李博士は想像しない苦難とぶつかった。候補地を探して東海岸を走り回りスパイと誤認され海兵隊に捕まった。李博士のバッグから出てきた望遠鏡、カメラ、巻き尺などが疑惑を強めた。その上、李博士は故郷である平安道（ピョンアンド）なまりまで使った。原発候補地を現地調査するという出張命令書も通じなかった。「北朝鮮はそんなものをいくらでも偽造できる」と顔を殴られた。後に誤解は解けたが殴られた後遺症で呼吸が困難になった。いまも李博士は寝る時に呼吸をサポートする器具を口にくわえなくてはならない。

初めて古里１号機事業を推進する時には議論が広がった。どんな原子炉を選ぶのかをめぐってだった。英国はガス冷却炉を提示し、米国は加圧軽水炉を差し出した。当時英国側にはシャウル・アイゼンバーグというユダヤ系の人物がいた。彼は６０年代初めに韓国の発電所とセメント工場建設に外国資本を引き込んで韓国を助けた。当然韓国政界に及ぼす影響力も強大だった。しかし科学者は綿密な検討を経て加圧軽水炉を選ぶべきと韓国政府に報告し、政府もこれを受け入れた。

アイゼンバーグ氏が激怒したという話も聞かれた。そしてそれほどたたずに英国政府は技術的問題があるとしガス冷却炉輸出を禁止した。加圧軽水炉の選択は科学技術と合理性が政治論理を押しのけた事例として記録された。

科学と合理性が通じた事例はまだある。８０年代後半に平民党は原発に反対した。当時動力資源委員会所属だった曺喜澈（チョ・ヒチョル）議員が特に頑強だった。しかし米国の原発企業を視察し自ら学んで原発は必要という側に立場を変えた。金大中（キム・デジュン）総裁を説得もした。結局金大中総裁は８９年の木浦（モクポ）大学での講演で「原子力エネルギーの開発は避けられない」という、いわゆる「木浦宣言」をするに至った。

韓国に原発を建設しても輸出はまだ遠い道のりだった。原発設計のような核心技術を確保しなければならなかった。これは８０年代になされた。原発を作り続けて海外の建設会社に技術移転を要求した。８０年代後半に韓国の科学技術者がドイツで設計技術を習得する時には研究所の垣根を乗り越えて退所して安全要員に捕まるハプニングも起きた。速やかに技術を習得する欲（？）から深夜まで働きドアがロックされたため垣根を乗り越えたのだった。こうした過程を経て９０年代い「ＯＰＲ１０００」、２０００年代に入り「ＡＰＲ１４００」など韓国独自モデルの原子炉を開発した。ＡＰＲ１４００は２００９年にアラブ首長国連邦に輸出した原子炉だ。

◇江沢民と会い中国への原発輸出推進

韓国は原発ＯＲＰ１０００を開発してから輸出の扉を叩いた。最初の対象は中国だった。９３年に就任した韓国電力の李宗勲（イ・ジョンフン）社長が原発２機の建設計画を持っていた広東原発グループと接触した。そのような折りに江沢民主席が訪韓し、済州（チェジュ）のホテルで企業関係者らと夕食会をするという知らせを受けた。李社長は大韓商工会議所会長だった三養（サムヤン）グループの金相廈（キム・サンハ）会長に頼み込み江主席と面談した。以下は李社長が伝えた経験談だ。

「江主席が『私も中国初の原子力発電所を作る時にプロジェクトマネジャーをした』と話しながら歓迎してくれた。中国側と話が行き来した。９７年に江主席に会った時は『次に原発を作る時は韓国を必ず入札に招く』と話した。９８年４月２８日には次期中国国家主席となる胡錦涛氏が訪韓し韓国電力社長に会おうとした。しかしその日、新政権が発足して私は退任した。後任者もなく胡錦涛氏に会うことはできなかった。その後中国への輸出の話は途絶えた」。

そして１１年が過ぎた２００９年、ＵＡＥに初めて原発が輸出された。直後に李博士は国立墓地を訪ねた。李承晩大統領の墓の前に原発輸出の記事が載せられた新聞を置きこのように話したという。「地下でも喜んでください。私たちをしっかり訓練させてくれＵＡＥに原発を輸出することになりました。２０年先を見通してされた結果です」。

韓国が原発技術強国になったのは国の指導者が遠い未来を見据えて投資し、科学技術者は先進国に追いつこうと昼夜わかたず研究開発に没頭した結果だった。しかし文在寅（ムン・ジェイン）政権５年間に脱原発という暗黒期を体験しなければならなかった。それでもついにチェコへの輸出に成功した。韓国原子力研究所原子炉開発グループ長と副所長などを務め技術自立を導いた金時煥（キム・シファン）博士は「脱原発の５年間に中国が韓国を追い上げてきた。原発輸出が多く実現し経済に尽くせるように、新政権が原発技術をさらに発展させられる政策を広げてくれれば良い」と話した。