イスラエルの爆撃で廃虚となったガザ地区の建物。[写真 ロイター=聯合ニュース]
ハマスはこの日夜、交流サイト(SNS)に投稿した声明で「ガザ地区でわが人民に対する攻撃中断に向けた仲裁国の最新提案と関連し内部と派閥間協議を終えた」とし、仲裁国に肯定的な立場を伝えたと明らかにした。続けてハマスは「この(仲裁案)枠組みを履行する案に対する交渉をすぐに始める万全の準備ができた」と強調した。
今回の発表は3月18日に停戦延長が失敗に終わり、イスラエル軍がガザ地区軍事作戦を再開して約100日ぶりに出てきた。イスラエルもすでに停戦案に同意しているだけにガザ地区は改めて重大な転換点に立つことになった。
ロイター通信は、イスラエル政府がハマスの回答を受け詳しい内容を検討中だと伝えた。
米CNNは交渉に通じた消息筋の話として、双方が近く「近接会談」に入る可能性が大きいと報道した。代表団が特定の建物にとどまりながら仲裁者が行き来して調整する形式になる見通しだ。
同消息筋は交渉が数日かかる可能性も、もっと早く終わる可能性もあるとし、「停戦期間中のイスラエル軍のガザ地区撤収日程が核心争点になるだろう」と説明した。
ハマスと直接接触しながら人質解放問題に関わってきたパレスチナ系米国人事業家のビシャラ・バフバ氏はフェイスブックを通じ「ハマスが必要と考える修正案を提出した。私の考えではこの修正案は今後1週間以内に停戦協定に到達することを防げないだろう」と予想した。
トランプ米大統領が推進中の今回の停戦案は、ハマスが生存する人質10人と死亡した人質18人の遺体をイスラエルに送還する代わりにイスラエルが一部パレスチナ人収監者を釈放することを骨子とする。停戦期間は60日だ。
ニューヨーク・タイムズなどによると、今回の案には、60日間にイスラエル軍が最近占領したガザ地区地域から撤収し、米国、カタール、エジプトが永久停戦に向けた真摯な交渉を保障しなければならないという内容も盛り込まれた。
ハマスと関連した武装組織パレスチナ・イスラム聖戦(PIJ)はハマスの発表後、支持の立場を出し「人質が解放された後(ガザ地区)攻撃を再開しないという点を保障する追加的な保証を望む」と明らかにした。
ハマスとイスラエルは過去にも数回停戦に近付いたが細部調整段階で失敗に終わっていた。核心争点は「停戦の持続性」だった。ハマスは人質全員解放以前に戦争が永久終了しなければならないと主張し、イスラエルはハマスの軍事・統治体系が先に解体されなければならないと対抗した。
イスラエルのネタニヤフ首相は7日にホワイトハウスでトランプ大統領と会う予定で、出国前の5日夜には全体閣議を開いて停戦案を話し合う。
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