生計型創業は世界的企業に成長するのに限界がある。世界的データ分析企業ＣＢインサイツによると、世界のユニコーン企業のうち韓国の割合は２０１９年の２．２％から昨年は１．０％に減った。ユニコーン企業が多い業種はＩＴソリューションの３３．６％、金融サービスの１７．８％などだ。韓国経済研究院のチョン・チョル院長は「個人の創業が国家経済の発展につながるよう創業生態系の構造的変化と先端技術を活用した創業に友好的な環境造成が切実だ」と強調した。

中央日報と韓国経済人協会のアンケート調査で、大企業、中小・中堅企業、ベンチャー企業、スタートアップ、公共機関・公務員、創業の６つのうち進路希望を尋ねたところ、韓国は大企業が１位となった。２位は公共機関・公務員で、創業は６位で最下位だった。創業を最も多く希望した米国と対照的な結果だった。韓国の青年のうち「創業を試みたり考慮したりし


ない」と答えた割合は５５．７％と集計された。


米国と中国の青年は創業に対する熱望が強いのに対し、韓国と日本は安定した未来を指向する傾向を見せた。デリバリー専門飲食店を創業して廃業した韓国人オ・ミンドさんは「商圏分析、費用、税金などよくわからない状態で起業し１年もたたずに数千万ウォンを失った。友人より２～３年出遅れたと感じるが、再度起業するつもりはない」と話した。ある日本人留学生は「友人はほとんどが歴史のある会社、社員数が多く安定した会社で働きたがる」と話した。

両親との同居の有無を尋ねる質問項目で「はい」と答えたいわゆる「カンガルー族」の割合は韓国だけ５４．９％で過半数を占めた。韓国の青年は理想的な独立時期を２７．９歳と答え、米国の２６．４歳、日本の２６．８歳、中国の２７．１歳の中で最も遅かった。

専門家らは青年の創業熱が低く独立が遅い原因を起業家精神不足に求める。韓国の青年の起業家精神認識点数は５７．６点で米国の６７．３点、中国の６１．６点より低かった。韓国経済人協会のキム・ヨンウン起業家精神発電所チーム長は「韓国の青年が起業家精神を特定の人だけの専有物と認識する傾向がある。起業家精神が青年に普遍的な価値として定着できるよう教育と文化、政策的支援が必要だ」と話した。

創業失敗後にも立ち上がれる制度的・政策的支援が必要という指摘も出る。韓国開発研究院（ＫＤＩ）のハン・ヨセフ研究委員は「青年創業者は一度失敗すると過度に高い財務的リスクを抱えるが、再創業または再就職関連の支援は少なく効果的でない」と指摘した。檀国（タングク）大学未来ＩＣＴ融合創業学科のナム・ジョンミン教授は「青年創業所管官庁が中小ベンチャー企業部や教育部などに分かれていて曖昧だ。明確な政策的支援が必要だ」と話した。


中国の青年がＡＩ創業に集まる時、韓国の青年はデリバリー専門飲食店を創業（１）