韓国の青年の挑戦と創業を活性化するためには民間資本の流入が核心だ。政府がファンド・オブ・ファンズなど政策資金供給を着実に拡大しているが、大企業と海外ベンチャーキャピタル（ＶＣ）などのベンチャー資本がより積極的に呼び水の役割をしなければならない。このため投資規制緩和と世界的資本誘引に向けた制度的整備が必要という声が出ている。

民間非営利機関のスタートアップアライアンスによると、昨年の韓国の企業型ベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）投資額は総額１兆９６９６億ウォンで、前年比９．２％減った。大企業ＣＶＣ投資額は２０２３年の６４７５億ウォンから昨年は３０５６億ウォンに５２．８％急減した。投資活況期だった２０２２年の１兆７５０２億ウォンと比較すると５分の１水準だ。


ベンチャー業界関係者は「２０２２年を基点に米国の金利が急激に上がり不確実性が拡大しており、スタートアップのトレンドがプラットフォームや電子商取引から人工知能（ＡＩ）にシフトする過程で韓国は主導権を失った。これにより投資魅力が落ち、大企業も既存の投資管理にだけ集中し新規投資を縮小する傾向」と説明した。


大企業の社内ベンチャープログラムもやはり順調でない状況だ。代表的にＳＫハイニックスの場合、昨年上半期基準で社内ベンチャー２８チームが分社し９チームが復帰して３２％の復帰率を見せたが、今年に入り累積復帰率は４０～５０％水準まで上昇したという。サムスン電子の社内ベンチャー育成プログラムの場合も分社した６２チームのうち一部は会社に復帰したことがわかった。

専門家らは大企業資本をベンチャー生態系に再び流入させるためには規制緩和が必須だと強調する。韓国政府は２０２１年に公正取引法改正を通じて一般持ち株会社もＣＶＣを設立できるよう許容した。だが外部出資比率をファンド結成額の４０％、海外投資限度を総資産の２０％、負債比率２００％制限など厳格な要件が投資拡大の足を引っ張っているという指摘が出る。資本市場研究院のファン・セウン選任研究委員は「大企業のノウハウと事業能力を基に革新企業に資本を供給するためには規制を果敢に再検討する必要がある」と話した。

海外資本の流入もまた積極的に拡大する必要がある。国会予算政策処が１月に発表した報告書「世界的ベンチャー投資誘致現況と改善案」によると、韓国の全ベンチャー投資に対する世界的ＶＣの韓国投資の割合は２０２３年基準で２．１％にすぎなかった。シンガポールの８４％、英国の７４％、ドイツの６６％など主要国と比較すると顕著に低い水準だ。

報告書は世界的ＶＣの韓国市場参入を妨げる要因として、▽ベンチャー投資組合の投資対象制限など自律性を害する規制環境▽企業公開（ＩＰＯ）中心の限定的な回収構造▽言語障壁▽世界的ＶＣとのネットワーク不足――などを挙げた。国会予算政策処のチン・ダルレ分析官は「韓国ベンチャー投資グローバル事務所や在外公館との協力を通じて韓国企業を世界的投資銀行行事に参加させるなど国際的可視性を積極的に強化しなければならない」と話した。