李在明（イ・ジェミョン）政権に入って初めて大規模な防衛産業輸出が実現した。Ｋ２「黒豹」戦車のポーランド２次輸出契約だ。韓国政府は今回の契約を契機に、Ｋ（韓国）防衛産業の強みに挙げられる価格性能比および早期納期達成に「現地化」要素まで加え、欧州企業の牽制を突破するという腹案だ。

防衛事業庁によると、コシニャクカミシュ国防相とＫ２戦車製作企業の現代ロテムの２次契約交渉が２日（現地時間）、ポーランドで行われた。輸出契約規模は公開されていないが、約６７億ドル（約８６００億円）規模と推定される。この場合、個別の防衛産業輸出契約で過去最大となる。


Ｋ２の２次契約は２０２２年のＫ２（１８０台）、Ｋ９（２１２門）、ＦＡ－５０（４８機）、チョンム多連装ロケットなど１次契約に続いて予定された手続きという評価が支配的だったが、交渉は３年近く長期化した。２０２３年にＫ９自走砲、２０２４年にチョンム２次契約が次々と結ばれる状況でも、Ｋ２の２次契約の話はなかった。交渉過程でポーランド型Ｋ２戦車（Ｋ２ＰＬ）開発や現地生産などが契約内容に含まれて事業範囲が広がり、規模も拡大したからだ。


具体的に１次契約は韓国内生産品で構成された半面、２次契約はポーランド軍が要求する性能を反映したＫ２ＰＬを引き渡す内容が含まれた。また２次契約では１８０台のうち１１７台は現代ロテムが生産して供給し、残りのＫ２ＰＬ６３台はポーランド企業ＰＧＺが現地で生産する予定だ。これはポーランド内の生産施設も構築するという点で、長期的な防衛産業協力の土台ができるということだ。

防衛事業庁は「現地生産拠点の構築は総括契約に含まれたＫ２戦車１０００台に関する後続契約の履行の可能性を高めた」と評価した。２０２２年７月にポーランドと締結したＫ２（１０００台）、Ｋ９自走砲（６７２門）、ＦＡ－５０（４８機）、チョンム（２８８基）の４種包括契約の実現の可能性に言及したのだ。

Ｋ２契約台数は１次と同じだが、推定金額が約９兆ウォン（約９５３０億円）で１次契約（約４兆５０００億ウォン）の倍と観測されるのは、こうした間接的な効果まで勘案したからだ。

政府はポーランドに高官級特別使節を派遣することも検討しているという。防衛事業庁の関係者は「具体的な契約規模は今後公開する予定」とし「契約締結式は両国の高官級が出席した中で行う計画」と明らかにした。

続いて「今回の契約は欧州連合（ＥＵ）で３月に発表した『欧州再武装計画』に符合する防衛産業協力モデル」とし「欧州内の個別国はもちろん北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）レベルでも新たな防衛産業輸出契機になるだろう」と期待した。

実際、最近ＮＡＴＯがトランプ政権の要求に応じて国防費を国内総生産（ＧＤＰ）の５％水準に上げることを約束し、自主的防衛力の強化に集中するという点で、韓国防衛産業の市場進出機会もはるかに広がったという分析だ。

業界では今回のＫ２の２次契約が韓国防衛産業の欧州現地化戦略を本格化する契機になるという期待感が少なくない。欧州委員会は３月に欧州再武装計画を発表した際、域内防衛産業企業を優待すると公式発表した。「バイ・ヨーロピアン」と呼ばれる再武装政策は２０３０年までの５年間に８０００億ユーロを投入し、ＥＵ加盟国の武器保有を増やすというのが骨子だ。

この過程でＥＵは１５００億ユーロ規模の予算余裕分を各国に低利で支援するが、このためには武器生産費用全体の６５％にのぼる部品をＥＵ域内で生産しなければならない。これは韓国防衛産業をはじめとする域外競争国に対する牽制策とも見なされ、現地化は必須課題に挙げられる。