今と同じような超低出産傾向が続けば、１００年後の韓国の人口は現在の１５％水準まで減少する見通しだ。

人口を専門的に扱う民間シンクタンク「韓半島（朝鮮半島）未来人口研究院」はこのような内容をまとめた『２０２５人口報告書：大韓民国人口　大転換が来る』を今月中に出版すると２日、明らかにした。研究院は普通５０年後までを予測する韓国統計庁「将来人口推計（２０２２～２０７２年）」に５０年を加えて計１００年間の人口変化を「コホート要因法」で推定している。出生・死亡・国際移動など人口変動要因別の未来水準を予測し、これを基準人口に足し引きする方式で、ほとんどの国の公式人口推計に使用されている。


研究院は出生率の変数を２０７２年までは統計庁の予測をそのまま反映し、それ以降は０．８２人（低位）、１．０８人（中位）、１．３４人（高位）の３つのシナリオに基づいて仮定した。韓国統計庁は２０４９年から２０７２年までの出生率が１．０８人水準だと予想している。


推計の結果、２１２５年の韓国の人口は最も極端な低位シナリオで現在（５１６８万人）の１４．６％である７５３万人まで減少する可能性があることが明らかになった。これは現在のソウル市の人口（９３３万人）よりも少ない。

中位シナリオでは１１１５万人で、京畿道（キョンギド）の人口（１３７０万人）よりも少ない。最も楽観的な高位シナリオでも１５７３万人にとどまり、現在の３分の１にも達しない。国民大学社会学科のケ・ボンオ教授は報告書の序文で「出生率が劇的に上昇するか、移民者を大規模に受け入れない限り、これが１００年後の韓国の姿になることは避けられない」と明らかにした。

問題は人口減少が年々加速する点だ。中位シナリオを基準として人口は２０７５年までに３０％減少したあと、２１２５年までに半分以上急減すると予測されている。子どもを少なく産むと次世代に子どもを産む人が減り、その後続世代はさらに減るという悪循環が繰り返されて、減少スピードが徐々に速まっていくためだ。

これに伴い、２０７５年には老年層が相対的に広い「エイ型」の人口ピラミッドは２１２５年には全年齢帯で幅が狭い「コブラ型」へと大幅に縮小されることが予想された。ケ氏は「このような急激な人口減少はさまざまな社会的・経済的・文化的問題を招くだろう」と懸念した。

人口減少とともに高齢化も進み、老人扶養負担が急激に大きくなるという見通しも出てきた。シナリオ別高齢人口扶養費がピークに達する時期を見ると、低位シナリオでは２０８５年生産年齢（１５～６４歳）人口１００人が６５歳以上の高齢者１６５人を扶養しなければならない。中位と高位シナリオの場合、２０８０年にそれぞれ１００人が高齢者１３３人、１０８人をそれぞれ扶養することが明らかになった。扶養する人よりも扶養を受ける人のほうが多いという「逆ピラミッド」社会が現実化することになる。

現在は働く人１００人が高齢者３０人を扶養している。最も楽観的な高位シナリオでも扶養負担が今より３倍以上増えることになる。ただし、扶養費がピークを迎えてからは次第に安定傾向を示すという予測だ。ケ氏は「現在私たちが月給で高齢者１人のために１０万ウォン（約１万６００円）を出しているとすると、１００年後には３０万～５０万ウォンを出さなければならなくなるという意味」と説明した。