２０２１年、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は韓国を先進国に分類すると公表した。戦争を体験し世界で最も貧しい国になった韓国が約７０年ぶりに世界が認める先進国になったのだ。こうした変化に成功した国は韓国と台湾程度だ。そのため韓国の成長は「奇跡」と呼ばれる。

韓国戦争（朝鮮戦争）最後の年である１９５３年から昨年までの約７０年間に韓国経済は年平均６．９％ずつ成長した。特に６０年代初めから９７年までの３０年ほどの間は平均成長率が９．４％だった。３０年余り毎年１０％近い成長はどうして可能だったのだろうか。


当時は経済開発５カ年計画があった。時にははずれたりもしたが、この計画が韓国の成長神話を作った「国家主導経済開発」の核心だったことは否定しがたい。


◇先進国になった韓国、新しい成長法探す時

１９６１年５月の軍事政変で政権を取った朴正熙（パク・チョンヒ）は経済発展を通じて国民を貧困から抜け出せるようにすると約束した。それにより経済企画院を設立し、同年９月に経済企画院は第１次経済開発５カ年計画を出した。

数百ページに達する１次計画は基本的に自立経済を達成するための細部目標と案だった。当時の韓国経済は農業が中心だった。製造業の未発達は低い所得水準と深刻な貿易赤字の原因になった。政府は同時代の多くの開発途上国のように、国民が使う工業製品を独自に生産する能力を備えることによって産業化を通じた経済発展と貿易赤字を同時に解決しようと考えた。「計画」はこれを達成するための戦略だった。

ところが政府はいくらもたたずに計画を大きく修正する。期待しなかった方向で貿易赤字を解決し経済発展を図れる道を発見したためだ。織物や合板のようないくつかの製造業領域で突然に生産と輸出が増えた結果、６２年に５５００万ドルだった輸出がわずか２年後には１億２０００万ドルと２倍以上になった。経済官僚らはこれを見て新しい経済発展戦略が可能だということを悟る。われわれが消費する製品を国内生産する従来の方式ではなく、海外に販売する製品の生産を増やす方向でだ。工業化の焦点を輸出品生産に置き、輸出して稼いだお金で必要な製品を輸入することだ。いわゆる「輸入代替を通じた自立経済」から「輸出主導産業化」への戦略旋回だ。

６４年末に経済企画院はこうした内容を盛り込んだ第１次計画の修正案を発表する。これはその後の韓国の経済開発の基本方向となった。韓国経済の高度成長を可能にした輸出主導経済開発戦略は朴正熙政権が唱えて民間を導いていっただけに、民間領域が成し遂げた成果と潜在力を政府が把握して受け入れた結果だった。

１次計画初年度である６２年には名目で９０ドルだった１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は６６年に１２９ドルと４３％増えた。成果に鼓舞された経済企画院は９１年まで５回にわたり経済開発計画を実施する。輸出は６４年に１億ドルだったが９１年には６７４億ドルに至った。輸出の爆発的増大に力づけられ８０年代中盤には１人当たりＧＤＰが世界平均を超え９１年には７８７０ドルになった。

韓国だけでなく多くの開発途上国が経済開発計画を立てたが、成功した事例は珍しい。北朝鮮も６１年から経済開発７カ年計画を推進したがうやむやに終わった。事実「輸出主導」は韓国が成功した要因のひとつだった。工業化を指向する開発計画を立てた多くの開発途上国は目標生産量を達成したかを問い詰めた。

この過程で多くの統計歪曲が起きた。指標上では成功したが実際は生産されていないことが多かった。これに対し輸出統計は輸入国との関係の中で作られる情報のためねつ造はほとんど不可能だった。

産業を自給型から輸出型に変えたように、融通性を持たせて戦略を修正したのも成功の要因といえる。７３年に発表された重化学工業化政策もまた計画にないものだった。輸出指向への転換ほどに韓国経済の発展方向を根本的に変化させる途轍もない企画だったが、７３年に電撃的に発表しただけで経済開発計画を通じて公表したものではなかった。

別の見方をすれば、経済開発計画は粗雑でもあった。「計画をしっかり立てて執行すること」が「計画に基づいて経済成長を進める」という意味ならば、経済開発計画は高い評価を受け難いだろう。経済成長率のような目標値がいつも想定をはるかに超過達成したためだ。

経済の大きな幹や構造的変化を提示する側面でも不十分だった。先に述べたように「輸出主導経済成長」という政策方向は政府が先導的に出したというよりは一種の試行錯誤を通じて得た結果に近かった。成長速度を適切に調節することもできなかった。景気過熱で多くの不良企業が生じたため、政府は７２年にすべての社債を凍結する超憲法的措置（８・３措置）を取らなければならなかった。

第６次計画が終わった９１年以降、韓国政府は経済開発計画を推進しなかった。９４年には財務部と統合して財政経済院を作る形で経済企画院をなくした。経済が一定水準に到達した状況では国が計画を通じて経済を導いていく方式は効果的でも望ましくもないという判断だった。

そして３０年が流れたいまでも政府の経済運営は開発年代方式という指摘が絶えない。大きな権力を振り回した過去を忘れられない経済官僚が新たな方式で経済を運用しないためかもしれない。だが経済が厳しい時ごとにあちこちで「政府が措置を取らなくてはならない」と責めることが繰り返されることこそ、政府が開発年代式の政策を捨てられない本当の理由かもわからない。

◇キム・ドゥオル教授＝韓国経済史学会長。経済史と制度経済学分野を研究した。読書文化を広めるために季刊書評専門誌『ソウルレビューオブブックス』編集委員長も務めている。著書に『韓国経済史の再解釈』『経済成長と司法政策』『生きながら一度は経済学勉強』などがある。