尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が未来半導体産業関連人材需給を誤って予測し、放置する場合には２０３１年に最大８万１０００人の人材が不足する恐れがあるとの指摘が提起された。２０２２年に関連対策をまとめ、２０３１年までの１０年間の人材需要は少なく予測し、供給効果は大きく計算したという。韓国監査院は１日にこうした内容を盛り込んだ「第４次産業革命対応点検」（人材養成分野）監査報告書を公開した。

尹前大統領は２０２２年５月の就任直後の閣議で「半導体産業など科学技術人材育成に向け教育部が命を賭けてやらなければならない」として人材養成計画をまとめるよう注文した。これに伴い、産業通商資源部は２０２２年７月に「半導体関連人材養成案」をまとめ、１０年間の半導体分野の人材需要を１２万７０００人と予測した。尹前大統領はこれを基にその翌月の就任１００日記者会見で「官民協力を強化して半導体核心専門人材を１５万人育成するだろう」とした。


しかし監査院の監査の結果、産業通商資源部は半導体産業成長にともなう追加人材需要だけを考慮し、退職などで労働市場から離脱する既存人材に代わる需要は考慮しなかった。代替需要規模が小さく、正確な見通しが少ないというのが理由だった。監査院は「別途の専門機関を通じて代替需要規模を予想した結果、８万９０００人に達する」と明らかにした。


同時に産業通商資源部は成長需要を過多計上したというのが監査院の見方だ。監査院が韓国財政学会に依頼して予想した結果、成長需要は産業通商資源部の見通しより３万５０００人少ない９万２０００人だった。結果的に監査院が専門機関を通じて再予想した半導体産業の必要人材は既存見通しより５万４０００人多い１８万１０００人だった。約４２％の推計誤差が発生したのだ。

こうした産業通商資源部の推計に基づいて教育部がまとめた半導体産業人材拡大案も不十分だったというのが監査院の主張だ。教育部は２０３１年まで年１５万１０００人の人材を養成すると明らかにした。しかし新規供給効果がない在職者対象事業を人材供給対策とするなど政策を通じた人材供給効果を５万人ほど過多算定したと調査された。

産業通商資源部の既存の推計値より多いと予想される必要人材規模１８万１０００人と合わせれば、半導体人材の需要と供給の格差は最大８万１０００人に達する。監査院は「既存見通しを基に半導体分野の人材養成事業が推進される場合、必要人材が十分に供給されなくなることが懸念される」と指摘した。