トランプ米大統領が今週中に貿易担当参謀と会い、各国に課す相互関税率を協議する。８日の相互関税猶予期間満了を控えてだ。トランプ大統領は米議会で共和党主導により立法が進んでいる減税法案が通過した後に国別に相互関税を定めるものとみられる。

ホワイトハウスのレビット報道官は先月３０日の会見で「トランプ大統領はそれ（猶予延長）が必要と思わないと話した」と線を引いた。トランプ大統領は前日にも各貿易相手国に関税率を明示した書簡を送ると明らかにした。


レビット報道官は「トランプ大統領は米国の貿易相手国が善意で交渉しようとしないならば多くの国に関税率を（任意に）決めるだろう」と話した。


ベッセント米財務長官もこの日ブルームバーグとのインタビューで「誠意を持って交渉している国もあるが、意地を捨てられず線を越えられないならば（相互関税を発表した）４月２日水準に戻ることもある」と話した。

８日が関税猶予期限のため、延長されない場合には９日から相互関税が施行されることになる。

ホワイトハウスは共和党主導で立法が進んでいる減税法案（ひとつの大きく美しい法案）が通過した直後に国別に相互関税を設定する予定とした。米国家経済委員会（ＮＥＣ）のハセット委員長はＣＮＢＣとのインタビューで「減税法案通過後すぐ大統領執務室でマラソン会議があるとみる。われわれは大統領と貿易相手国をひとつずつ検討して最終決定を下し関税率を設定するだろう」と主張した。