米国政府が北朝鮮人労働者の外貨稼ぎ用として違法に運営される「ラップトップファーム」２９カ所を摘発した。この組織を運営し北朝鮮のＩＴ労働者が偽装就職できるよう支援したブローカーも起訴された。

米司法省は先月３０日、米国１６の州でラップトップファーム２９カ所を捜索し違法な資金洗浄に利用された金融口座２９件と詐欺性ウェブサイト２１件を凍結させたと明らかにした。犯行現場で押収したノートパソコンだけで２００台に上る。


ラップトップファームは、盗んだり偽造したりした米国人の身分証を利用して北朝鮮の労働者を米国のＩＴ企業に偽装就職させる違法組織だ。北朝鮮の労働者がどこにいても米国内にあるノートブックコンピュータに遠隔で接続し業務を遂行する方式で運営される。北朝鮮人は実際の身元と位置を隠すために仮想専用線（ＶＰＮ）を活用した。


今回犯行を助けた容疑で起訴された米市民権者のグループは首謀者の自宅でラップトップファームを運営して北朝鮮人を米国企業に就職させるブローカーの役割をした。グループの斡旋により北朝鮮の労働者は２０２１年から昨年１０月まで米国人の個人情報８０件以上を盗用し、１００社以上の米国企業に就職した。「フォーチュン５００」に含まれる大企業も対象となった。

グループは企業から給与を受け取った後、海外金融網を通じて北朝鮮の労働者に送る見返りとして６９万６０００ドルを得ていた。米司法省によると、被害企業の損害規模は法律費用とコンピュータネットワーク復旧費用などを含め３００万ドルに上るという。

米国企業に遠隔雇用された北朝鮮の労働者の一部は、カリフォルニアで人工知能（ＡＩ）技術を持つ防衛産業事業者で働き、国際武器取引規則（ＩＴＡＲ）が適用される敏感な情報にアクセスしたりもした。

この日ジョージア州北部検察は会社所有の暗号資産を奪取した容疑などで北朝鮮国籍の４人を起訴し手配令を出した。４人は北朝鮮が発給した旅行書類を持ってアラブ首長国連邦に渡り活動した。彼らは２０２０～２０２１年にアトランタやジョージアなどに基盤を置いたブロックチェーン開発業者に身分を偽って遠隔で就職した。その後会社の信頼を得て暗号資産業務まで担当した。彼らはソースコードを変更する手法で９１万５０００ドル相当の暗号資産を引き出した。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）は「北朝鮮のＩＴ労働者が北朝鮮の政権を支援するため米国企業をだまして民間人の個人情報を盗用している。ＦＢＩは関連施設をなくし収益を押収するなど違法行為を根絶するために努力している」と話した。