米国の相互関税の猶予期間が今月８日に終了することを受け、トランプ大統領が今週中に貿易担当者らと会って国別相互関税率を課すかどうか議論する予定だと、米ホワイトハウスが先月３０日（現地時間）明らかにした。

ホワイトハウスのレビット報道官はこの日の記者会見で、相互関税猶予延長の可能性に関する質問を受けると、トランプ大統領は延長の必要はないと判断していると説明した。レビット報道官は「トランプ大統領は米国の貿易相手国が善意を持って交渉しない場合、多くの国に関税率を決定すると明らかにした」と伝えた。続いて「トランプ大統領は今週中、この問題を議論するため貿易チームと会う予定」と述べた。


トランプ政権は４月９日、韓国を含む５７カ国の経済主体（５６カ国と欧州連合）に対して差別化した相互関税を発効したが、１３時間後に中国を除いてすべての国に９０日間猶予することにした。


猶予期間は８日に終了するが、延長されない場合、翌日の９日から相互関税が本格的に課される見通しだ。

トランプ政権は猶予期間中に各国と関税率調整、貿易不均衡の解消、非関税障壁の撤廃などを主な議題として協議を進め、このうち英国とはすでに合意した。