韓国政府が米国・日本・ロシア・国連・英国・フランスなど主要国に駐在している公館長に離任指示を与えたことが確認された。政府が交代してから在外公館長に対する再信任手続きを進めるのは一般的だが、これを考慮してもスピード感のある措置だという評価だ。

関連事情に明るい消息筋は６月３０日、中央日報に対して「主要国に派遣されている一部の公館長に対して２週間前後内に準備を終えて離任するように指示が出された」と話した。「特任公館長の全員、定年退職年齢が超えるか迫っている公館長も対象であると承知している」としながらだ。指示が下された時点は２７日ごろだという。


この中には趙賢東（チョ・ヒョンドン）駐米・朴喆熙（パク・チョルヒ）駐日・李度勲（イ・ドフン）駐ロシア大使と黄浚局（ファン・ジュングク）駐国連代表部大使が含まれた。鄭在浩（チョン・ジェホ）前駐中大使はすでに今年初めに離任・帰国しており、対象から除外されたが、事実上、米・中・日・ロと国連、いわゆる５強大使全員が対象ということだ。尹汝哲（ユン・ヨチョル）駐英国大使と文勝鉉（ムン・スンヒョン）駐仏大使も離任指示を受けたという。


また別の消息筋は「指示を受けた公館長は現地事情によって７月上旬から中旬の間に帰国する予定」としながら「定年を迎えた一部の公館長は帰任指示を受けてすでに帰国した場合もある」と説明した。現在外交部は大使館・領事館・代表部など合計１７１カ所の在外公館を運営している。

通常、新政府がスタートすれば１級以上の高位職公務員に対して再信任手続きを進める場合がある。在外公館長も同じだ。

李在明（イ・ジェミョン）政府と同じように早期大統領選挙で２０１７年５月１０日にスタートした文在寅（ムン・ジェイン）政府の場合、約１カ月以上経った２０１７年６月２０日に在外公館長全員に一括辞表提出を指示した。ただし当時は康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が就任した後、康氏の指示によって行われた措置だった。今回は回転がやや速いという言葉もそのため出ている。

２週間という期間は離任準備にはタイトな側面もある。在外公館長は各国で韓国政府を代表していることから離れる時も駐在国の主要人物に会って適切な形を整えて「お別れ」する手続きが必要なためだ。特に今回対象になった公館長の相当数は韓国の主要な外交相手国に駐在中であるため、接触する対象も相対的に多いほうだ。

趙顯（チョ・ヒョン）外交部長官候補者に対する人事聴聞会の日程が決まる前に主要公館長の離任措置が取られるのは、非常戒厳事態で汚された尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府で任命された公館長が駐在国で李在明（イ・ジェミョン）政府を代表するのは適切ではないという判断のためとみられる。今回は１級以上の一括辞表提出指示がまだなく、公館長に対してのみ離任措置を取る雰囲気だという。

新政府の長・次官級が最終手順に入り、李在明政府の国政哲学を共有する人々で主要国公館長を揃える必要性も作用している可能性もある。５強大使は長官級職位とみなされる。ただし、大統領が任命する特命全権大使はアグレマン（駐在国の任命同意）を受けるためにやや期間が必要とされる。今回離任対象になった公館長が率いる大使館では、相当期間大使代理が業務を代行する体制が避けられないものとみられる。

政府が変わっても、試験をパスしたいわゆる「常時公務員」に該当する公館長は一定期間職を維持する場合が少なくないが、特任公館長は交代を余儀なくされることが多い。

現在米・ロ・国連駐在大使は全員職業外交官出身だが、現職から退任した後に大使に任命されたので公式的には特任公館長に分類される。英・仏大使も同じだ。朴喆熙駐日大使は教授出身で特任公館長に該当する。