米国の関税政策と主要産業不振の余波で韓国の先月の産業生産と投資が大幅に減少した。消費も前月比で横ばいにとどまり反騰に失敗した。

韓国統計庁が３０日に発表した「５月の産業活動動向」によると先月の全産業生産指数は１１２．５（２０２０年＝１００）で前月比１．１％下落した。今年１月のマイナス１．６％から４月ぶりの減少幅で、４月のマイナス０．８％に続き２カ月連続のマイナスとなった。


製造業生産が３．０％減るなど鉱工業不振の影響が大きかった。金属加工がマイナス６．９％で生産減少傾向が目立ったが、これは前方産業である自動車と建設業の不振によるものだ。自動車はマイナス２．３％で、米国工場の稼動などの影響により２カ月連続で生産減少傾向が続いた。統計庁サービス業動向課のチェ・チャンユン課長は「５月から自動車部品に２５％の関税が適用されて輸出減少が現れ国内生産も萎縮した」と話した。サービス業生産も情報通信が３．６％、輸送・倉庫が２．４％減り、前月比０．１％減少した。


小売り販売額指数は耐久財が１．２％、準耐久財が０．７％販売が増えたが、化粧品など非耐久財の消費が０．７％減り全体では４月と同じ水準を維持した。３月のマイナス１．０％、４月のマイナス０．９％に続き３カ月にわたり不振が続く流れだ。第１次追加補正予算が執行されたが、災害復旧と通商対応に焦点を合わせたもので消費改善効果は大きくなかったというのが政府の判断だ。企画財政部関係者は「民生回復消費クーポンなどが含まれた第２次追加補正予算が執行されれば消費心理改善につながるだろう」と話した。

先月の設備投資も４．７％減少した。設備投資は３月の０．５％減、４月の０．５％減に続き約２年ぶりに３カ月連続マイナスを記録した。半導体製造用機械など機械類が６．９％と大幅に減った。建設既成は建築が４．６％、土木が２．０％減り、前月比で３．９％減少した。建設景気を予測できる建設受注は発電・通信など土木が６２．４％と大幅に減り１年前より５．５％減少した。

内外の不確実性に景気はなかなか回復できずにいる。現在の景気状況を示す同行総合指数循環変動値は建設既成と内需出荷減少などの影響で前月比０．４ポイント下落した。今後の景気局面を予告する先行総合指数循環変動値も前月より０．１ポイント低くなった。