24日に衛星撮影したイランのイスファハン核研究センター [ロイター=聯合ニュース]
ワシントンポスト(WP)は29日(現地時間)、米政府の機密情報の共有を受けた4人の言葉を引用し、このような内容を報じた。WPによると、米国はイラン当局者が22日に行われた米国の空襲がなぜ予想以上に広い範囲であり、破壊的でなかったかを推測する電話の内容を盗聴した。
その通話内容は、トランプ大統領が発表した「イラン核プログラムが完全に破壊された」という公式発表とは違い、実際の状況はさらに複雑である点を示唆すると、WPは報じた。ただ、WPは盗聴された具体的な内容は伝えなかった。
トランプ政権は盗聴の事実を否認しなかったが、イラン側の被害評価力量に疑問を提起しながら反発した。ホワイトハウスのレビット報道官は「匿名のイラン当局者が数百フィートの残骸の下でどんなことが生じたかを把握するというのは話にならない」とし「彼らの核兵器プログラムは終わった」と明らかにした。
ある情報当局者も「信号情報(Sighint)一つだけでは全体の状況を反映できない」とし「匿名の人物の1件の通話は多角的な情報の出どころに基づく公式評価とは異なる」と強調した。
WPは米情報機関が電話やメールを主な諜報手段として活用していて、こうした情報はトランプ大統領の日々の情報ブリーフィングでも大きな比率を占めると説明した。しかし盗聴された情報は脈絡が欠如している場合が多く、全体状況を把握するためには他の情報との総合的な分析が必要だと伝えた。
一方、米国の空襲によるイラン核施設の被害をめぐっては論争が続いている。国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は29日、米CBS放送のインタビューで、イランが数カ月以内に濃縮ウランの生産を再開すると予想した。
これに先立ちWP、CNN、ニューヨークタイムズ(NYT)など米メディアは国防情報局(DIA)の初期評価を引用し、空襲でイラン核施設に相当な被害があったが、核心の施設は完全には破壊されていないと伝えた。トランプ大統領は報道内容を非難しながら「軍の歴史上最も成功した作戦の一つ」という従来の立場を固守している。
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