トランプ米大統領が来月８日に終了する相互関税猶予期間に関連し「我々がやるべきことは、すべての国に書簡を送ること」とし、交渉が終わらなければ各国別の関税率を一方的に通知する考えを明らかにした。続いて「書簡は貿易交渉の終わり」と述べた。

トランプ大統領は２９日（現地時間）、ＦＯＸニュースとのインタビューで「関税猶予に関する計画」について問われると、「とても簡単なことだ。立派な人たちがすべての国と交渉を進行中だが、ただ書簡を送ればよい」とし、このように話した。追加猶予の可能性については「必要はなさそうだ」と語った。


トランプ大統領は各国に対する具体的な関税率のガイドラインも明らかにした。トランプ大統領は「（書簡を通じて）『おめでとう。米国で暮らすことを認めるが、２５％、３５％、５０％または１０％の関税を課す』と伝える」とし「（交渉のために）会わなくてもよい」と主張した。


トランプ大統領はすでに長官級の交渉を何度か開いた日本に対しても「書簡を送ることが可能」と述べた。韓国政府の関係者は２７日、ワシントン特派員懇談会で「我々はまだ書簡を受けていない」としながらも「安心できる状況ではないと考える」と述べた。

トランプ大統領は特に韓国と日本に対しては自動車貿易を例に挙げた。トランプ大統領は日本は米国産自動車をほとんど輸入しないが、数百万台の日本産自動車を輸出しているとし、「これは不公平だ」と述べた。続いて「私は（交渉で）大きな貿易赤字を説明し、日本はこれを理解している」と主張した。

また「日本と韓国が米国の自動車企業より低い関税の適用を受ける協定が締結される可能性」を問われると、「そのようなことはないはず」と答えた。

米国は自動車に対して国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を根拠とする相互関税とは違い、通商拡大法２３２条に基づき２５％の品目別関税を課している。

また米商務省は２４日、関税が課される自動車部品を追加する手続きを用意した。米企業が関税を希望する部品を提示すれば受け入れるかどうか決定する構造だ。これに先立ち商務省は米国企業の要求で５０％の鉄鋼関税が課される品目に韓国家電業界の主力輸出品である冷蔵庫、洗濯機、乾燥器を追加した状態だ。

一方、ブルームバーグ通信はこの日、米政府筋を引用し「米国が台湾、インドネシアを含む一部の国と貿易交渉合意に近づいている」とし「韓国、ベトナムとの合意も可能」と伝えた。

先週の訪米でラトニック商務長官、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表らと会った呂翰九（ヨ・ハング）産業通商資源部通商交渉本部長は記者らに対し「新政権は韓米交渉を最優先順位の一つと考えている」と述べ、交渉を加速させる意向を表した。

呂本部長は「人工知能（ＡＩ）、半導体、バイオ、電気自動車、バッテリー、造船、軍需、原子力など多様な製造分野で韓米が互恵的なパートナーシップを構築できるという点を何度か強調した」とし「米国側からとても積極的な呼応があった」と話した。

実際、トランプ大統領はこの日のインタビューで、政策執行で一部の例外を置いていることを示唆した。トランプ大統領はバイデン政権で制定されたインフレ抑制法（ＩＲＡ）に基づく補助金について「こうした詐欺にお金を出すのは正しくないと考える」としながらも「しかし一部のプロジェクトはすでに始まり、（補助金支給を）中断すれば中間に立つことになる。その点も理解する」と述べた。

また、労働力依存度が高い農場やホテル業の従事者に対する不法移民取り締まりに関連し、「多くの人たちが避ける大変な仕事をしてきた人たちをみんな連れていけば（米国人）農家を破壊することになる」とし「農場やホテル所有主が政府の移民取り締まりを制御できる一種の臨時許可証を準備中」と明らかにした。さらに「私は歴史上最も強力な移民政策の擁護者だが、最も強力な農家擁護者でもある」と述べた。

米国はトランプ大統領が「米国解放の日」と命名した４月２日、韓国に２５％の相互関税を課すと明らかにした。当時、中国に３４％、欧州連合（ＥＵ）に２０％、日本に２４％、インドに２６％、台湾に３２％、ベトナムに４６％の関税がそれぞれ予告された。トランプ大統領は貿易相手国別の相互関税を効力発生日の４月９日に９０日間猶予し、その後、国別に貿易交渉を進めた。これまで交渉が完了した国は英国が唯一だ。