米国が２７日（現地時間）、相互関税の猶予期間を延長する可能性を示唆した。ベッセント米財務長官はこの日、ＦＯＸビジネスのインタビューで「９月１日のレイバーデーまでに貿易交渉を終えることができるだろう。現在、主要国と協議している」とし、２カ月間ほど関税の賦課をもう一度猶予する可能性があることを予告した。

また「我々は１８の重要な貿易パートナーを持つ。我々が１８の主要国のうち１０、１２カ国と妥結できれば、別の２０カ国の重要な（貿易）関係があるが（これら協議がうまくいけば）レイバーデーまでに協議を終えることができると考える」と明らかにした。続いて「多くの国家が圧力を受けているようだ。非常に良い取引を持って我々に接近している」と話した。


ホワイトハウスも前日、相互関税の猶予に言及した。レビット報道官はブリーフィングで関税猶予期間に関する質問を受けると、「おそらく（猶予期間が）延長されるだろう」と答えた。ただ「（延長するかどうかはトランプ）大統領が決めること」と述べた。４月９日、トランプ政権は５７カ国に差別化した相互関税を課したが、発表から１３時間後に関税を９０日間猶予した。９０日猶予措置は来月８日に終了する。しかし猶予期間まで残り１２日となった現在まで関税協議を終えた国は英国が唯一だ。


韓国も関税協議を進めている。４月に米ワシントンで長官級の「２プラス２（財務・通商）会談」を開き、猶予が満了する７月８日以前に関税廃止のためのいわゆる「７月パッケージ」を用意することに合意した状態だ。しかし李在明（イ・ジェミョン）政権の発足後に任命された呂翰九（ヨ・ハング）産業通商資源部通商交渉本部長は２２日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表らとの会談のため訪米する際、「もう『７月パッケージ』という言葉は使う必要がなさそうだ」とし「米国内の状況も政治的、経済的に可変的であり、７月初めの状況を現在予断するのは難しい」と明らかにした。

こうした中、米商務省が２５％の品目別関税が適用される自動車部品を増やすとし、韓国の負担が加重するという見方が出ている。トランプ大統領は３月、自動車に２５％の関税を課しながら、部品などを課税対象に追加する手続きを用意するよう指示した。これを受け、商務省傘下の国際貿易庁（ＩＴＡ）は２４日、追加の手続きを用意し、「７月から米国企業が関税賦課を希望する部品に関する意見を提示することになった」と明らかにした。商務省は米国の企業や関連協会が特定部品に関税を要請すれば６０日以内に関税を課すかどうか決定することになる。