李在明（イ・ジェミョン）政権の最初の国防長官に指名された安圭佰（アン・ギュベク）候補者（共に民主党議員）が２７日、「北は我々の敵であり同胞」とし「９・１９南北軍事合意問題も復元する必要がある」と明らかにした。安氏は１９５１年の５・１６軍事クーデター以来６４年ぶりの文民国防長官に指名された。

安氏はこの日午前、ソウル竜山区（ヨンサング）陸軍会館に設けられた人事聴聞会執務室に出勤し、取材陣に対し「対話がまず重要だという考えを持っている」とし、このように述べた。続いて「戦争中にも対話をする」とし「９・１９軍事合意問題ももう一度復元し、韓半島（朝鮮半島）に平和の気流が流れる方向に（進まなければいけない）」と話した。


安氏は「北は我々の敵であり同胞」とし「そのような精巧な方法で北を眺めるしかなく、したがって９・１９軍事合意（効力停止）も原点から再検討するべきだと考える」と伝えた。ただ、９・１９軍事合意の復元時期については「今すぐ復元するよりも、状況とさまざまな条件を総合しながら、どうすれば南北が最も平和に暮らせるか最適化する」とし、余地を残した。在韓米軍の役割調整の可能性と米国側の国防費増額要求については「大韓民国はもう昔のレベルの大韓民国でない」とし「堂々と自信を持って臨まなければいけない」と述べた。


９・１９軍事合意の復元は李在明大統領の大統領選挙公約事項だ。李在明政権は発足直後、先制的に対北朝鮮拡声器放送を停止するなど南北間の緊張緩和のための措置に取った。北朝鮮もすぐに対韓国騒音放送を停止して呼応した。

ただ、北朝鮮は昨年、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の「敵対的な二つの国家」宣言に基づき、軍事境界線（ＭＤＬ）近隣に地雷を埋設するなど南北断絶措置を強行している。拡声器放送の停止は境界地帯の住民の苦痛を解消するという名分があったが、北朝鮮側が先に９・１９合意破棄を宣言して韓国側に敵対的措置を継続する中、韓国政府がこれを先制的に復元するのは無理があるという指摘も出ている。安氏が９・１９合意復元という方向を明確にしながらも時期については留保的な立場を表したのはこうした理由のためとみられる。