トランプ米大統領が２３日、イラン国内の核心核施設を精密攻撃した。米国本土から最先端バンカーバスターＧＢＵ－５７を搭載したＢ－２爆撃機を動員し、トランプ大統領はイランのウラン濃縮施設を完全に除去したと主張した。過去に米国があいまいな態度を見せて北朝鮮非核化に事実上失敗した経験が、空襲を急いだ背景の一つかもしれない。
米国がイランの核施設を攻撃する場面を見た北朝鮮は緊張しているはずだ。北朝鮮外務省の報道官が「主権侵害と国際法違反」と非難したのはこれを傍証する。米国の軍事的オプションが北朝鮮の核問題を解決する最後の手段としてまた検討されるかもしれないという懸念が国内外の専門家の間で生じているのも事実だ。
◆米国、９０年代に北核施設攻撃を検討
米国はかつて北朝鮮の核開発施設への攻撃を検討した。北朝鮮が１９９３年に核拡散防止条約（ＮＰＴ）を脱退し、寧辺（ヨンビョン）原子炉から出た使用済み核燃料棒を加工して核兵器を作ろうとする動きを見せると、クリントン政権は寧辺核施設に対する「精密打撃」（ｓｕｒｇｉｃａｌ ｓｔｒｉｋｅ）を計画した。これを把握した金泳三（キム・ヨンサム）政権は北朝鮮が攻撃を受けた後に韓国に反撃する可能性が高いという理由で強く反対し、カーター元米大統領の仲裁努力で双方は軍事衝突危機を克服した。当時のウィリアム・ペリー米国防長官は「打撃作戦が上程されたが、最後の手段だった」とし「最善の方法の外交手段でまず解決することを優先的に考慮した」と振り返った（ウィリアム・ペリー回顧録）。その後、朝米は交渉を継続し、１９９４年１０月にジュネーブ基本合意に至った。また軍事オプションを排除したまま９・１９共同声明（２００５）、２・１３合意（２００７）、２・２９合意（２０１２）などを通して「凍結対補償」方式で「北朝鮮の危機醸成後に交渉到達」という過程を繰り返した。米国は北朝鮮の核を「統制可能な脅威」と認識し、「禁止ライン（ｒｅｄ ｌｉｎｅ）」を定めなかった。米国が北朝鮮の崩壊を待ったり、北朝鮮脅威論を対中国戦略に活用する「戦略的忍耐」などで時間を過ごす間、北朝鮮は技術的に核兵器高度化の速度を高めた。結果的にトランプ大統領が１月の就任後、北朝鮮を「核国家（ｎｕｃｌｅａｒ ｐｏｗｅｒ）」と呼ぶほどになった。米国が紛争拡大の懸念の中でもイランを攻撃したのは、優柔不断だった対北朝鮮政策の教訓といえるかもしれない。
米国が北朝鮮とイランを「悪の枢軸」として同一線上に置きながらも「二重基準」を適用したのは、地政学的要因と政権の性格を考慮した側面が大きい。中東にはイランを支援する強大国がない半面、北朝鮮は後ろ盾の中国・ロシアと国境が接する。米国は北朝鮮の最高指導者と交渉して合意すれば米国に対する脅威を防げるとみて、外交的合意に重点を置いた。北朝鮮は米国の軍事力使用の可能性を警戒しながらも、危機と対話を適切に活用する姿を見せた。トランプ１期目に朝米首脳会談が行われたのは「炎と怒り」「完全破壊」を公言したトランプ大統領の軍事力使用の可能性を考慮した側面がある。
結果的に１９９０年代半ばに北朝鮮核問題が浮上してから３０年が経過する間、韓半島（朝鮮半島）で軍事衝突は避けたが、北朝鮮の非核化は引き出すことができなかった。トランプ大統領がブロマンスを誇示した金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に送った親書を北朝鮮当局者らが受け取らないという噂が事実なら、トランプ大統領は体面を汚す格好となる。もしかすると、イランが予想以上に容易に停戦に応じた姿から、トランプ大統領はイラン解決法、すなわち軍事オプションを北朝鮮に適用しようという誘惑に駆られるかもしれない。北朝鮮がすでに核弾頭を保有しているという評価が主流の状況で反撃を懸念する米国は容易に北朝鮮攻撃を選択しないという見方もあるが、米国の軍事的オプション使用が現実になる場合、紛争が拡大する可能性が非常に高い。我々には災難となるかもしれない。
◆過去の非核化方式への固執は禁物
李在明（イ・ジェミョン）大統領は「いくら高くつく平和でも戦争よりはましだ」とし「北と意思疎通の窓口を開き、対話協力を通じて韓半島の平和を構築する」と公約した。新政権は以前の進歩政権が標ぼうした「平和経済論」と「包括的・段階的北核解決法」を継承している。しかし韓半島の安保環境は大きく変わった。北朝鮮の核能力に対する評価はともかく、金正恩が２０２３年末に「敵対的な二つの国家」を主張して以降、南北関係を完全に断絶した状況だ。新政権が朝米交渉の仲裁者や促進者で役割を果たしにくくなったということだ。ウクライナ戦争をきっかけに朝米関係が西側対反西側の対決構図に拡張され、生存の中心軸を米国と考えていた北朝鮮が朝ロ同盟に変えた。トランプ１期目とは北朝鮮内外の環境が明確に変わった。さらに米中戦略競争が激化し、トランプ２期目が「力による平和と抑止力回復」を外交基調として前面に出している。
新政権は、変わった安保環境と北核の高度化、さらに米国の軍事オプションを防ぎながらも非核化を達成しなければいけない高次方程式の前にいる。したがって政府の北核解決法と対北政策は以前の政府が推進した方式を「経路依存的」に踏襲する形には限界がある。以前より２倍、３倍の創意的な努力が求められる。北朝鮮の核開発を防げなかった「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」や「凍結対補償」方式の取引はこれ以上作動しにくい。したがって北朝鮮から本土攻撃を受けるおそれがあるという米国の「懸念事項」と北朝鮮敵対視政策の撤回という北朝鮮の「要求事項」を、すなわち「安保対安保」を交換する方式になるよう我々が役割を果たすのが代案となる。北朝鮮は体制の安全と制裁解除を含む米国との関係正常化に対する確信がなければ容易に動かない可能性が高いからだ。ひとまず北朝鮮を対話のテーブルに引き出してこそ非核化も議論できる。朝米関係正常化の下絵は２０００年１０月の朝米共同コミュニケと２０１８年の６・１２シンガポール共同声明にすでに描いている。
高有煥（コ・ユファン）／東国大名誉教授／元統一研究院長
米国がイランの核施設を攻撃する場面を見た北朝鮮は緊張しているはずだ。北朝鮮外務省の報道官が「主権侵害と国際法違反」と非難したのはこれを傍証する。米国の軍事的オプションが北朝鮮の核問題を解決する最後の手段としてまた検討されるかもしれないという懸念が国内外の専門家の間で生じているのも事実だ。
◆米国、９０年代に北核施設攻撃を検討
米国はかつて北朝鮮の核開発施設への攻撃を検討した。北朝鮮が１９９３年に核拡散防止条約（ＮＰＴ）を脱退し、寧辺（ヨンビョン）原子炉から出た使用済み核燃料棒を加工して核兵器を作ろうとする動きを見せると、クリントン政権は寧辺核施設に対する「精密打撃」（ｓｕｒｇｉｃａｌ ｓｔｒｉｋｅ）を計画した。これを把握した金泳三（キム・ヨンサム）政権は北朝鮮が攻撃を受けた後に韓国に反撃する可能性が高いという理由で強く反対し、カーター元米大統領の仲裁努力で双方は軍事衝突危機を克服した。当時のウィリアム・ペリー米国防長官は「打撃作戦が上程されたが、最後の手段だった」とし「最善の方法の外交手段でまず解決することを優先的に考慮した」と振り返った（ウィリアム・ペリー回顧録）。その後、朝米は交渉を継続し、１９９４年１０月にジュネーブ基本合意に至った。また軍事オプションを排除したまま９・１９共同声明（２００５）、２・１３合意（２００７）、２・２９合意（２０１２）などを通して「凍結対補償」方式で「北朝鮮の危機醸成後に交渉到達」という過程を繰り返した。米国は北朝鮮の核を「統制可能な脅威」と認識し、「禁止ライン（ｒｅｄ ｌｉｎｅ）」を定めなかった。米国が北朝鮮の崩壊を待ったり、北朝鮮脅威論を対中国戦略に活用する「戦略的忍耐」などで時間を過ごす間、北朝鮮は技術的に核兵器高度化の速度を高めた。結果的にトランプ大統領が１月の就任後、北朝鮮を「核国家（ｎｕｃｌｅａｒ ｐｏｗｅｒ）」と呼ぶほどになった。米国が紛争拡大の懸念の中でもイランを攻撃したのは、優柔不断だった対北朝鮮政策の教訓といえるかもしれない。
米国が北朝鮮とイランを「悪の枢軸」として同一線上に置きながらも「二重基準」を適用したのは、地政学的要因と政権の性格を考慮した側面が大きい。中東にはイランを支援する強大国がない半面、北朝鮮は後ろ盾の中国・ロシアと国境が接する。米国は北朝鮮の最高指導者と交渉して合意すれば米国に対する脅威を防げるとみて、外交的合意に重点を置いた。北朝鮮は米国の軍事力使用の可能性を警戒しながらも、危機と対話を適切に活用する姿を見せた。トランプ１期目に朝米首脳会談が行われたのは「炎と怒り」「完全破壊」を公言したトランプ大統領の軍事力使用の可能性を考慮した側面がある。
結果的に１９９０年代半ばに北朝鮮核問題が浮上してから３０年が経過する間、韓半島（朝鮮半島）で軍事衝突は避けたが、北朝鮮の非核化は引き出すことができなかった。トランプ大統領がブロマンスを誇示した金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に送った親書を北朝鮮当局者らが受け取らないという噂が事実なら、トランプ大統領は体面を汚す格好となる。もしかすると、イランが予想以上に容易に停戦に応じた姿から、トランプ大統領はイラン解決法、すなわち軍事オプションを北朝鮮に適用しようという誘惑に駆られるかもしれない。北朝鮮がすでに核弾頭を保有しているという評価が主流の状況で反撃を懸念する米国は容易に北朝鮮攻撃を選択しないという見方もあるが、米国の軍事的オプション使用が現実になる場合、紛争が拡大する可能性が非常に高い。我々には災難となるかもしれない。
◆過去の非核化方式への固執は禁物
李在明（イ・ジェミョン）大統領は「いくら高くつく平和でも戦争よりはましだ」とし「北と意思疎通の窓口を開き、対話協力を通じて韓半島の平和を構築する」と公約した。新政権は以前の進歩政権が標ぼうした「平和経済論」と「包括的・段階的北核解決法」を継承している。しかし韓半島の安保環境は大きく変わった。北朝鮮の核能力に対する評価はともかく、金正恩が２０２３年末に「敵対的な二つの国家」を主張して以降、南北関係を完全に断絶した状況だ。新政権が朝米交渉の仲裁者や促進者で役割を果たしにくくなったということだ。ウクライナ戦争をきっかけに朝米関係が西側対反西側の対決構図に拡張され、生存の中心軸を米国と考えていた北朝鮮が朝ロ同盟に変えた。トランプ１期目とは北朝鮮内外の環境が明確に変わった。さらに米中戦略競争が激化し、トランプ２期目が「力による平和と抑止力回復」を外交基調として前面に出している。
新政権は、変わった安保環境と北核の高度化、さらに米国の軍事オプションを防ぎながらも非核化を達成しなければいけない高次方程式の前にいる。したがって政府の北核解決法と対北政策は以前の政府が推進した方式を「経路依存的」に踏襲する形には限界がある。以前より２倍、３倍の創意的な努力が求められる。北朝鮮の核開発を防げなかった「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」や「凍結対補償」方式の取引はこれ以上作動しにくい。したがって北朝鮮から本土攻撃を受けるおそれがあるという米国の「懸念事項」と北朝鮮敵対視政策の撤回という北朝鮮の「要求事項」を、すなわち「安保対安保」を交換する方式になるよう我々が役割を果たすのが代案となる。北朝鮮は体制の安全と制裁解除を含む米国との関係正常化に対する確信がなければ容易に動かない可能性が高いからだ。ひとまず北朝鮮を対話のテーブルに引き出してこそ非核化も議論できる。朝米関係正常化の下絵は２０００年１０月の朝米共同コミュニケと２０１８年の６・１２シンガポール共同声明にすでに描いている。
高有煥（コ・ユファン）／東国大名誉教授／元統一研究院長
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