ロシアが最近、クルスク地域の地雷除去と再建作業のため北朝鮮が工兵・建設人員など約６０００人を追加で派兵することにしたと明らかにした中、韓国の国家情報院が２６日、「早ければ７、８月にも追加で派兵される可能性がある」と明らかにした。

李鍾奭（イ・ジョンソク）国家情報院長はこの日、国会情報委員会に出席し、「北は対ロシア派兵と武器支援を続けていて、（一時ウクライナが占領した）クルスクの奪還などロシアの戦争遂行に大きく寄与している」とし、このように報告したと、与野党情報委幹事の朴善源（パク・ソンウォン）議員（共に民主党）、李成権（イ・ソングォン）議員（国民の力）が伝えた。李院長は派兵時点について「過去の１次派兵（１万１０００人）当時、ロシアのショイグ安全保障会議書記が訪朝して派兵に合意してから約１カ月後に進行された点、北で派兵（軍人）募集のための選抜作業が最近始まった点などを考慮して分析した」と説明したという。


李院長は北朝鮮の武器支援に関し「船舶や軍用機を利用して約１０００万発と推定されるミサイルと長射程砲、砲弾などを支援したと分析している」とし「ロシアは反対給付として北に経済協力と共に防空ミサイル、電波妨害装置などを提供する一方、ロケットエンジン、ドローン、ミサイル誘導能力改善などの技術支援をしてきたとみられる」と報告した。また「ウクライナ情報当局はロシアが７、８月に『夏季大攻勢』を敢行する可能性を提起し、ウクライナはロシア本土空軍基地打撃と国際社会への武器支援呼び掛けを通した局面の反転に腐心する状況」とし「北の追加派兵による北とロシアの密着が拡大する可能性があるだけに、現地国民の安全と韓半島（朝鮮半島）に及ぼす影響を最小化することに力を注いでいる」と説明した。


李院長はイスラエル・イラン武力衝突など中東情勢については「１２日ぶりに電撃的に停戦に合意したが、双方の敵がい心が強いため交戦はいつでも再開される可能性がある状況」という見方を示した。李院長は「イスラエルは国内の政治状況と関連して政治的な考慮から戦争を再開する可能性があり、イランも内部混乱を収拾しながら影響力を再び見せるために戦争をする可能性がある、極めて不安定な状況」とし「イスラエル－ハマス戦争も停戦の可能性が不透明であるうえ、フーシ派、シリア、レバノンとも交戦が続いていて、いつでも紛争が拡大する火種が残っている」と話した。

ただ、「イスラエル現地韓国人の３２％、イラン現地韓国人の４１％がヨルダン、エジプト、トルクメニスタンなどを通じて無事に撤収するなど、現在中東全体に滞在中の韓国人およそ２万２０００人に人命被害は確認されていない」と報告したという。

一方、国家情報院は米軍が２１日（現地時間）にイランの核施設３カ所を空襲したことに関連し、核施設が完全に破壊されたとは断定できないという趣旨で報告したと、複数の会議出席者は伝えた。朴議員は会議の後、記者らに対し「バンカーバスターを含む破壊力は土壌・地質・岩石の有無によって異なるとみて多様な範囲の中で理解していて、一つの結論に断定できないというのが情報当局の判断」と話した。トランプ米大統領は米軍の空襲でイラン核施設が破壊されたと主張しているが、国家情報院は慎重に見ているということだ。

ある情報委員は「濃縮ウラン漏出の有無などを考慮すると、核心的な施設が１００％破壊されたとみる客観的な証拠が不足するという趣旨の言及があった」と伝えた。別の情報委員も「核施設の破壊が制限的だったというＣＮＮ、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）の報道に同意するのではないが、米政府の発表のようにすべて破壊したと認めるわけでもなかった」と話した。