韓国では今年１－３月期の実質地域内総生産（ＧＲＤＰ）が全般的に不振傾向を示し、１７市道のうち１０カ所の経済規模が縮小した。建設景気不況の余波で建設業ＧＲＤＰ減少幅は歴代最高を記録した。

２６日、韓国統計庁によると、今年１－３月期の全国ＧＲＤＰ増加率は前年同期比０．１％で、昨年１０－１２月期（１．１％）に比べて鈍化した。地域別では東南圏（０．５％）・湖南（ホナム）圏（０．３％）・首都圏（０．２％）は小幅で増加した一方、大邱（テグ）・慶北（キョンブク）圏（－０．４％）はマイナスを記録した。忠清（チュンチョン）圏は昨年の水準を維持した。


産業別では建設業の不振が目立った。今年１－３月期の建設業ＧＲＤＰは前年比１２．４％減少した。２０１５年に関連の統計を取り始めて以来、１－３月期基準では減少幅が最大。地域別では湖南圏が２０．５％、大邱・慶北圏が１９．７％それぞれ減少した。東南圏（－１１．５％）と忠清圏（－１０．７％）も１０％以上減った。


市道別に建設業ＧＲＤＰを見ると、大邱（－２４．３％）・全南（チョンナム）（－２４．０％）・世宗（セジョン）（－１９．４％）・光州（クァンジュ）（－１８．５％）などで２桁マイナス成長が現れた。ソウル（－７．７％）・仁川（インチョン）（－７．２％）・釜山（プサン）（－６．９％）などは相対的に減少幅が小さかった。統計庁関係者は「２０２３年建設受注急減の影響が時間を置いて反映された」と説明した。

鉱業・製造業ＧＲＤＰは前年同期比０．４％増加したが、電気（１．５％）と比較すると上昇幅が大きく鈍化した。忠清圏（１．６％）と東南圏（１．２％）は半導体・自動車などの生産拡大で善戦したが、大邱・慶北圏は１．２％減少した。サービス業ＧＲＤＰも０．６％増にとどまった。電気（１．６％）にはるかに至らない。首都圏（０．９％）と東南圏（０．９％）では輸送・倉庫、金融・保険などの好調でサービス業の生産が増えたが、大邱・慶北圏（－０．６％）と忠清圏（－０．１％）は不動産・卸小売業などを中心に振るわなかった。

市道別ＧＲＤＰでは１７カ所中１０カ所で減少した。大邱（－３．９％）・世宗（－１．５％）・仁川（－１．４％）の順で減少幅が大きかった。建設業不振の影響を大きく受けた地域だ。慶北（１．６％）・蔚山（１．４％）・ソウル（１．０％）は鉱業・製造業、サービス業などの生産が増えてＧＲＤＰが増加した。

ＧＲＤＰはある地域の家計・企業・政府などすべての経済主体が新たに生産した財貨とサービスの価値を金額で評価して合算した数値だ。国全体で算出する国内総生産（ＧＤＰ）と類似の概念だが時期と方法に違いがあるためＧＲＤＰの合計がＧＤＰと必ずしも一致するわけではない。