イランの高濃縮ウランが米軍の爆撃以降も「ほぼ無傷（ｌａｒｇｅｌｙ　ｉｎｔａｃｔ）」の状態である可能性が高いという初期評価が欧州からも提起された・英日刊フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２６日（現地時間）、報じた。

欧州の複数の当局者は同紙に、欧州連合（ＥＵ）各国政府に提供された予備情報評価を見ると、米国のフォルドウ核施設攻撃以降もイランの高濃縮ウランが概ね元の状態のままだという点を示唆していると話した。


この当局者によると、当時イランが保有した準武器級濃縮ウラン４０８キログラムはフォルドウ核施設には集中しておらず、複数の地域に分散していたものとみられる。これはイラン側の主張とも一致する内容だ。


フォルドウ核施設の被害規模に対する最終報告書はまだ出ていない。初期分析によれば、施設は広い範囲で損傷を受けたものの、全体の構造が完全に破壊されていないと評価されている。

このような欧州の初期評価は米国のドナルド・トランプ大統領が主張したイラン核プログラムの「完全な破壊」とはかなりの温度差を示している。米国メディアも情報機関の初期評価を引用して類似の内容を報じている。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のラファエル・グロッシ事務総長もこの日、フランスラジオとのインタビューでイランの核プログラムが「大きな損傷を受けた」としつつも完全に破壊されたという主張は誇張されていると明らかにした。

これに対してトランプ氏はイラン核施設が全面除去されて核プログラムが数十年後退したと主張し、このような報道を「フェイクニュースだ」として強く反発している。

ＦＴは、米国がイラン核施設空爆以降、ＥＵ同盟国にイランの残りの核力量に対する決定的な情報を提供しておらず、今後の対イラン戦略に対しても明確な計画を共有しないでいると欧州当局者を引用して伝えた。