米ホワイトハウスが７月８日（現地時間）までの相互関税猶予期間をさらに延長する可能性があると明らかにした。

レビット報道官は２６日のブリーフィングで、相互関税猶予期間の延長に関する質問を受けると、「延長されることもある」とし「しかしそれは（トランプ）大統領が決めること」と答えた。


トランプ政権は韓国を含む５７の経済主体（５６カ国＋欧州連合）に対して差別化した相互関税を４月９日に発効したが、１３時間後に９０日間猶予（中国除く）する決定を出した。猶予期間は７月８日に満了するが、これを延長する可能性があることをホワイトハウスが示唆したのだ。


現在、米国は韓国を含む各国と関税率、貿易均衡、非関税障壁の撤廃などについて交渉している。これに先立ちトランプ大統領は１１日、世界貿易相手国との貿易交渉期限を延長する用意はあるが期限延長の必要はないと述べていた。