北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が今後１０年以内に国防費を国内総生産（ＧＤＰ）の５％水準に増やすことで合意した２５日（現地時間）、ロシアと中国はこれを西側の敵対政策だと批判しながら反発した。

タス通信によると、ロシアのグルシコ外務次官はこの日、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）年次安保カンファレンスで「我々はすべてのことを注意深くモニタリングする一方、合法的な安保利益を確実に守り、西側のこうした試みを根絶するため、あらゆる必要な措置を取っている」と明らかにし、西側の軍事計画に言及した。


グルシコ外務次官は西側の政策ではウクライナに平和をもたらせないとし、ロシアを抑止するための名分としてウクライナが「盾」として利用されてきたと主張した。


また、核保有国のロシアと米国の正常な関係は欧州の平和と安定にも重要だと強調した。

中国もＮＡＴＯが中国の軍事力増強を批判しながらアジア太平洋地域まで影響力を拡大しようとすると反発した。

中国外務省の郭嘉昆報道官はこの日の定例ブリーフィングで「ＮＡＴＯは地域の機構だと主張しながら、ユーラシアの安全を口実に地理的範囲を拡張し、アジア太平洋地域まで手を伸ばそうとする」とし「ＮＡＴＯが本当に欧州と世界の安全に関心があるのなら、敵対的な対立をあおってはならない」と述べた。

続いて「ウクライナ問題に関して中国は常に和解と対話による解決を支持してきた」とし、衝突当事国に武器を提供せず、二重用途品目輸出も徹底的に統制していると主張した。

中国国防省も同日に開かれた月次ブリーフィングで「ＮＡＴＯは冷戦の産物、世界最大の軍事同盟であり、名実共に戦争機構」とし「ＮＡＴＯが自省して世界の平和と安定のために建設的な役割をすることを望む」と強調した。

また「中国とロシアの協力は第三者を狙わず、第三者から干渉を受けることもない」と伝えた。

一方、ＮＡＴＯ首脳らはオランダ・ハーグに集まり、２０３５年までに国防費をＧＤＰ比５％まで引き上げる内容の共同声明を採択した。この声明にはロシアを「欧州・大西洋安保に対する長期的な脅威」と明示した。

今回の増額合意は、欧州が安保費用を分担していないというトランプ米大統領の持続的な圧力によるものだ。トランプ大統領はＮＡＴＯ集団防衛義務を規定した条約５条にあいまいな態度を見せていたが、増額が合意すると支持する立場を表した。