２５日（現地時間）、オランダ・ハーグで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議出席者が記念撮影をしている。［写真　ＮＡＴＯ事務局］

「欧州の指導者は米国大統領を刺激しないように難しい質問を回避して用心深く行動した」


２４日（現地時間）から２日間、オランダ・ハーグで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会談について、ワシントン・ポスト（ＷＰ）の代表的コラムニストＬｅｅ　Ｈｏｃｋｓｔａｄｅｒ氏が２６日のコラムで明らかにした総評だ。過去の執権第１期時である２０１８年にＮＡＴＯ脱退をちらつかせていたドナルド・トランプ米国大統領が万一脱退を実行に移した場合「大西洋同盟」が粉砕されることを懸念した欧州各国の首脳が「トランプ追随」に集中して当初扱うべきだった質問は回避して沈黙を守ったという批判だ。


今回のＮＡＴＯ会議は加盟国の国防費を２０３５年までに対国内総生産（ＧＤＰ）比５％に増やすという内容の共同声明と共に幕を下ろした。同盟国の安保ただ乗りを批判して防衛費引き上げを繰り返し要求してきたトランプ氏の要求が貫徹された結果だ。その代わり対ロシア牽制（けんせい）戦略など大西洋同盟の根幹となる核心アジェンダは今回の議論からすっぽり抜けた。「トランプワンマンショー」だったという批判的評価が出ている背景だ。

◇「防衛費ＧＤＰ５％」…トランプ「私がやった」

トランプ氏は防衛費の大幅増額公約を巡り、自身の政治・外交的成果だとして最大限強調した。共同声明採択後の記者会見で「記念碑的勝利」とし「米国にとって途方もない勝利というだけでなく、欧州・西欧文明全体にも大きな勝利」と意味を付与した。また「彼らは『あなたがやり遂げた』というのでよく分からないが、おそらく私がやり遂げたはず」としながら冗談を言った。会見場では爆笑が起きた。

しかし「防衛費５％」公約の実現見通しを巡り、すでに一部からは懐疑論が出ている。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は「長期的な目標に一部の国家は達成できない可能性がある」と指摘した」。スペインは共同声明に署名しながらも「ＧＤＰの２．１％を支出するだけでもＮＡＴＯの戦力増加計画を充足することができる」とし、ベルギーやスロバキアも５％の目標達成が難しいことを示唆した。

◇声明文１枚、４２７単語…「トランプスタイル」

今回のＮＡＴＯ首脳会議は形式や内容の面すべてで通常とは明確に異なった。まず形式面では通常２～３回開かれた本会議は今年は１回に縮小され、昨年ジョー・バイデン政府当時米ワシントンＤ．Ｃ．で開かれた首脳会議で計４４段落・５３４１個の単語によって発表された共同声明文は、今年はＡ４イズ１枚に５段落・４２７個の単語に圧縮された。短く簡潔な方式を好むトランプスタイルが反映されたという分析が多い。

声明文の長さだけが短くなったわけではなく、内容面でもＮＡＴＯの核心議題がまとめて後回しにされたという指摘だ。昨年の共同声明で争点になったウクライナのＮＡＴＯ加入問題に関連し、具体的なロードマップは出さなかったが、ＮＡＴＯ加入を「復帰不可能な道」と規定して、ロシアとの戦争が終結すれば直ちに加入を認定するという但し書を付けた。今回の声明からはウクライナのＮＡＴＯ加入問題は除外された。

２０２２年２月ロシアのウクライナ侵攻以降、毎年ＮＡＴＯ会議で「侵略者ロシアを強力に糾弾する」という内容が入ったものとは違い、今年はロシアに対して「欧州・大西洋安保に対する長期的脅威」とトーンダウンし、少し短く議論されたにすぎなかった。

◇「ウクライナ支援、ロシア・中国に関する議題が脱落

米国内の大西洋同盟専門家の間では「扱うべき主要課題が脱落した」という批判が出てきた。元ホワイトハウス国家安全保障会議欧州担当局長のＴｏｒｒｅｙ　Ｔａｕｓｓｉｇ氏はニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）のインタビューで「４年間地上戦が行われているが、ウクライナのための有意義な議論の成果がなかった。ロシアに対する未来政策も、中国挑戦課題に対する議論もなかった」と指摘した。

米外交安保シンクタンク「アトランティックカウンシル」のフィリップ・ディキンソン副所長も「昨年の共同声明では同盟の国防現代化努力、ウクライナ支援、中国・イラン・北朝鮮の戦略的挑戦に対する広範囲かつ詳細な条項が含まれたが、今年は中国・イラン・北朝鮮への言及がなかった」とし「今回のハーグ宣言はトランプの拍子に合わせて踊ったもの」と評した。

◇「トランプに投じるべきだった質問回避」

ＮＡＴＯ首脳会議でトランプ氏に対する恐れが支配したためだというのがＨｏｃｋｓｔａｄｅｒ氏の分析だ。Ｈｏｃｋｓｔａｄｅｒ氏はコラムの中で「欧州でトランプよりも恐怖を呼び起こす人はいない」とし「欧州の人々は米国の強硬派を刺激するのではないかと怖くて難しい真実を避けてトランプがすでにもたらした被害を歪曲するのに尽力している」と指摘した。欧州指導者が「トランプの怒り発作」を避けようとする過程で、そもそも投じるべきだった質問をすることができなかったという批判だ。たとえば▷「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」など欧州極右政党を支持するのは欧州安全保障に阻害することではないか▷イランの重要同盟国であるロシアに対抗する決議はなぜ見られないか▷ＮＡＴＯ（集団防衛条項）第５条の確約を躊躇（ちゅうちょ）することは欧州安保同盟を危険にさらすことではないか－－などを例示した。

問題は「防衛費５％請求書」がしばらくしたら韓国にも舞い込んでくるかもしれなくなった点だ。すでにピート・ヘグセス国防長官は１８日、ＮＡＴＯ加盟国が「ＧＤＰ５％国防費」支出に事前合意した事実を取り上げて、これを「同盟防衛費支出の新たな基準」と呼んだ後、「アジアを含めて世界同盟国に同一に適用されなければならない」と話した。ＧＤＰ５％防衛費というＮＡＴＯルールが韓国安保費用を巡る圧迫につながる公算が大きいという意味だ。昨年の韓国の国防費は対ＧＤＰ比２．８％水準だ。