米国のマルコ・ルビオ国務長官が２５日（現地時間）、国防費を国内総生産（ＧＤＰ）の５％まで増額する方針に難色を示したスペインに対して「大きな問題」と批判して圧迫を強めた。

ルビオ氏はこの日、オランダ・ハーグで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に合わせて行われた米政治メディア「ポリティコ（Ｐｏｌｉｔｉｃｏ）」のインタビューで「率直に言って、他の同盟とパートナー国のことを考慮すると今回の行動でスペインは非常に困難な状況に置かれることになるだろう」と話した。


続いて「スペインが到達した合意が持続可能だとは思わない」として今回の首脳会議で関連議論があるだろうと明らかにした。


また「皆が約束を守るならさらに有能なパートナーと共にはるかに強力な同盟になり、米国がずっと強力な同盟の一員として残りながらも財源を他の地域にも再配置することができるようにするだろう」と強調した。

ＮＡＴＯは今回の会議で国防費支出を２０３５年までに対ＧＤＰ比５％水準に引き上げることで合意した。これは米国のドナルド・トランプ大統領が繰り返し同盟国に国防費増額を要求してきたことに伴うものだ。

だが、スペインが終盤に該当の目標は非現実的だとしてブレーキをかけ、共同声明合意文の文言も「我々は約束する」から「同盟は約束する」に緩和された。

これは各国政府ではなく「同盟全体」が約束する形に変えて、国として国防費目標を達成できなくても責任を回避する余地を残したという解釈が出ている。

スペインの昨年基準の国防費はＧＤＰの１．２４％でＮＡＴＯ加盟国のうち最も低い水準だ。「国防費５％」はトランプ大統領が提示してきた基準線であり、米国は韓国を含むアジア同盟国にも同じ水準の支出を要求している。

したがってＮＡＴＯとスペインに対する国防費増額圧迫は今後韓国にも直・間接的に影響を与える可能性が高い。

トランプ氏もこれに先立ち国防費支出問題に関連して「スペインが問題だ。スペインは同意していないが、それは他の人々に非常に不公正」と批判していた。

ルビオ氏はまた、トランプ氏の国防費増額要求がＮＡＴＯに活力を吹き込んだと評価し、今回の会談を「トランプ首脳会談（ｔｈｅ　Ｔｒｕｍｐ　ｓｕｍｍｉｔ）」と呼びたいとも話した。

ロシアに対する立場については、ウクライナと戦争中である状況にもかかわらず、まだ追加制裁を断行する時点ではないと線を引いた。

ルビオ氏はトランプ氏がロシア制裁を拡大するよう求める欧州側の要請を拒否し、米国は依然と交渉を通した平和を追求していると主張した。制裁を加えるのはロシアとの対話余地を狭めるため現在は適切ではないという立場だ。

ルビオ氏は「もしより多くの制裁でロシアを押さえ付ければ停戦交渉力を失うことになり、そうなれば誰が彼らと話をすることができるだろうか」とし、トランプ氏が新たな経済措置のための適切な時期と場所を知っているだろうと付け加えた。

ルビオ氏はまた、米国が中東で直接イラン核施設を空爆したことに伴う被害が制限的だったというメディアの報道に対して「うそ（ｆａｌｓｅ）」と反論して「イランが核兵器開発からはるかに遠ざかった」と主張した。

ただしポリティコ（Ｐｏｌｉｔｉｃｏ）はこのような発言がトランプ氏の「イラン核プログラムの完全除去」の主張に比べるともう少し慎重な評価だと指摘した。