実用主義を明らかにした李在明（イ・ジェミョン）政権の最初の内閣の人選は破格だった。６４年ぶりの民間人出身国防長官候補者、専門性を持つ財界人の抜てき、前政権の長官の留任などだ。雇用労働部長官には全国民主労働組合総連盟（民主労総）委員長だった金栄訓（キム・ヨンフン）韓国鉄道公社機関士を内定した。民主労総出身の初の労働長官候補で、２００４年に鉄道労働組合委員長となった後、２０１０－１２年には民主労総委員長を務めた。

黄色い封筒法、週４．５日（勤務）制導入、定年延長など労使の利害関係が対立する労働懸案が山積した状況で、労働現場出身長官の登場には期待と懸念がある。大統領室は「前政権の労働弾圧基調を廃止し、黄色い封筒法の改正など『働く人の権利』を強化するための適任者と判断した」と人選の背景を明らかにした。半面、「労組寄り」政策が本格化するという懸念のため経営界は緊張している。


新政権が労働市場の二重構造解消などを前に出して労働権の強化を加速させているが、雇用に関連した労働懸案の処理には均衡感覚が必要だ。労働組合に対する損害賠償制限と使用者の範囲を拡大する黄色い封筒法は企業の活動を制約するおそれがある。週４．５日制と定年延長も企業の負担を加重させると予想される。労働者の権利強化も重要だが「傾いた運動場」になってはいけない。雇用労働政策のカギを握った長官は、各種政策の副作用を最小化する方向で代案を出すことが求められる。


雇用労働部が業務報告で明らかにしたように、経営界の懸念を参考にして新しい黄色い封筒法立法案を用意しなければいけない。勤労時間の短縮や定年延長も企業の状況と実現の可能性などを反映して進める必要がある。雇用が消えれば、労働権の強化は空念仏となるしかない。経済全般の状況を考慮した労働政策に注力しなければいけない。現場出身という強みを生かして労働界と活発な意思疎通をするものの、政策の責任者となるだけに「労働組合の報道官」ではなく政労使の懸け橋の役割を忠実に果たすことを期待する。民主労総を対話の場に引き込んで「政労使の社会的対話」を復元するなど、労働改革のための大妥協も模索する必要がある。

労働組合が希望する労働政策ばかりを反映してはいけない。２０２３年基準で労働組合組織率は１３％にすぎない。大企業と公共機関を代表する二大労総の主張ばかりに焦点を合わせれば雇用政策は消えるおそれがある。非労組勤労者と今後勤労者となる青年層の雇用問題などまで包括する政策と戦略を模索しなければならない。労働組合に埋没した政策ばかりに重点を置けば、キム候補者の任命を「民主労総の政治的請求書が飛んでくる信号弾」という野党の声も現実になるかもしれない。