米国のドナルド・トランプ大統領が24日(現地時間)、オランダ・ハーグで開かれた北大西洋条約機構(NATO)首脳会議へ向かうエアフォースワンの機内で開いた記者団との懇談会で、「核施設の破壊が制限的だった」というメディアの報道に関する質問を受けると「フェイクニュースだ」と反論した。[写真 ロイター=聯合ニュース]
ニューヨーク・タイムズ(NYT)も同じ報告書を根拠に「従来3カ月ほどかかると推定されたイランの核プログラムが6カ月以内に遅れるくらいの効果にとどまった」と報じた。米国のドナルド・トランプ大統領はこの日、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が開かれるオランダに向かうエアフォースワンでの懇談会で、関連の報道に関して「我々は完ぺきな打撃を加えた」とし「該当の報道はフェイクニュース」と反論した。あわせて「停戦協定は非常に効果的に維持されていて、長くこの状態を維持するだろう」と主張した。
しかし、トランプ氏は21日の空襲でイスラエルとイラン間の停戦を引き出したことを成果として前面に出しているが、停戦の前提になった核施設に対する完全な破壊が事実ではないことが明らかになった場合、少なくない波紋を呼ぶ可能性がある。
CNNとNYTはこの日、国家情報長官室(DNI)が作成した報告書に対するブリーフィングを受けた匿名の関係者の言葉を引用して「イラン核施設3カ所に対する空襲は核プログラムの核心構成要素は破壊できず、単に数カ月程度(核開発の時期を)遅らせただけ」と報じた。あわせて「イランの核施設の被害と核プログラムに対する影響評価が進行していて、今後評価の結果に変更があるかもしれないが、初期調査の結果は『核施設が完全に破壊された』というトランプ大統領の主張と相反した結果」と説明した。
CNNによると、ホワイトハウスも該当の報告書の存在については認めながらも報告書の内容に対しては「うそ」と主張した。キャロライン・レビット報道官はCNNに送った声明で「13.6トンの爆弾14発を目標物に完ぺきに投下すれば、何が起きるのか誰でも知っていて、それは完全な破壊」とし「このような(メディアの)評価は完全に誤ったもの」と話した。あわせて「この報告書は1級機密に分類されたにもかかわらず、情報機関の誰かが流出したもの」としながら「これはトランプ大統領を蔑視し、パイロットの名誉を失墜させようとする企み」と付け加えた。
国防総省は当初この日、議会上・下院議員に対して今回の作戦に対する機密ブリーフィングを予定していたが、日程を延期した。民主党所属のパット・ライアン下院議員はこの日、ソーシャルメディアに「トランプ大統領がイラン攻撃関連の下院ブリーフィングをどのような説明もなく取り消した」とし「(取り消しの)本当の理由はトランプ大統領の側近は彼の虚勢と虚言を裏付けることができないことを知っているため」と記した。
イランは核開発を継続する意向を明らかにした。イラン原子力庁(AEOI)のモハメド・エスラミ庁長はイラン国営通信社(IRIB)に「攻撃を受けた核施設に対する被害規模を評価している」とし「核活動の再開のための一連の準備を前もって行っており、原子力産業の生産・活動過程のいかなる中断も防ぐための計画が立てられた」と明らかにした。IRIBは、米国の空爆の前にウラン濃縮貯蔵庫を別の場所に移したと報じた。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の国家安保補佐官だったヤアコフ・アミドロル氏はAPに「濃縮ウランが『大きくて強力な容器』に保管されていた可能性がある」とし「イスラエルが最も懸念しているのはイランが今も保有している濃縮ウラン」と話したと伝えた。イスラエル当局者もNYTに「フォルドウのウラン濃縮施設が空爆で深刻な被害を受けたものの、完全に破壊されることはなかった」とし「攻撃直前、ウランや敏感な装備をフォルドウ施設の外に移動させた可能性がある」と話した。
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