韓国では生まれる子どもの数は少ないが育児費用はかえって上昇している。乳幼児関連の市場萎縮を受け、企業が単価を引き上げる方式で対応しているためだ。

２３日、ハナ銀行ハナ金融研究所はこのような内容の報告書「消費環境変化に伴うＳＯＨＯ業種点検」を公表した。研究所がハナカードの２０１９年から今年のクレジット・チェックカード決済データを分析した結果、産後ケアセンター加盟店数は２０２２～２０２４年に年平均４％減った。少子化の余波で産後ケアセンターでカードを使った件数も毎年１６．８％急減した。だが、１件あたりの承認金額は同期間毎年２３．６％増えて、全体承認金額総額はむしろ年平均２．９％増加した。特に必須材の性格が強い医療・教育でこのような方式の単価上昇傾向が顕著だった。低出産→価格上昇→育児負担拡大→低出産の悪循環が繰り返されていると研究所は分析した。


一方、伴侶動物を飼う人口が増えてペット用品店舗あたりの売上高はむしろ減った。研究所によると、２０２２～２０２４年ペット用品店全体市場売上高は年平均１．４％増加した。だが、加盟店数が毎年４．２％増え、企業１社あたりの売上高はむしろ２．７％減少した。


世代別の内訳にも変化が見られた。報告書によると、予備校における５０代売上比重が２０１９年１８．７％から昨年２６．９％まで高まった。晩婚と高齢出産により子女の教育の責任を負う５０代が増加したためだ。また、引退以降の再就職需要が増えて同期間の技術・専門訓練スクールの５０代売上比重も２６．５　％から３２．６％に高まった。

ハナ金融研究所のキム・ムンテ研究委員は「デジタル転換、需要の世代転換、世代別消費傾向への変化に対応が必要な時点」と明らかにした。