◇ロシアはウクライナ戦…対イラン軍事支援空白

ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は「イランに石油を依存し、米国と対抗しなければならない中国は多くのことを失うことになるだろう」としながら、最大被害者が中国になる可能性があるとした。これは対中関税戦争で事実上「判定負け」をしているという評価を受けているトランプ氏にとっては逆転カードになりえる。


ここにイランを軍事的に支援している事実上唯一の国であるロシアがウクライナ戦争でイラン支援に対する余力を喪失した点も空爆に対する負担を減らした要因に挙げられる。


欧州外交問題評議会（ＥＣＦＲ）の最近の報告書によると、トランプ氏は今まで計２２回にわたって軍事力投入の可能性を掲げて圧迫を加えたが、今回の空爆を除いて実際に米軍を投入させた事例は２回にとどまった。戦争拡大による米国の被害を懸念したためだ。

イランはロシアの主要同盟国だ。ホワイトハウスはイラン空爆直前に行われたプーチン氏との電話会談で、トランプ氏がイラン状況に対して仲裁役を要請したと明らかにした。その後、トランプ氏はカナダで開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）時には「もともとＧ８だったロシアをＧ７から除外したことは非常に大きな失敗」とし、ロシアを持ち上げるような立場を出していた。

◇ロシアに外相急派…「支援余力ない」

空爆を受けたイランはこの日、アッバス・アラグチ外相をロシアに急派した。プーチン氏とも会って軍事支援を要請する計画だが、クレムリン宮（ロシア大統領府）では会談に関連した言及さえ出ていない。

イランの期待とは違ってウクライナと戦争をしている状況で武器を支援する余力がない。しかもウクライナと有利な条件で平和協定を締結するためにはトランプ氏の強力な支持、または最小限の黙認が必要だ。また、中東危機にともなう原油価格の上昇は産油国として原油を売って軍備を用意しなければならないロシアにとって肯定的な状況になり場合があるという分析も出ている。

ＮＹＴは、イランに対する中途半端なロシアの反応について「ウクライナ戦争４年目に入ったプーチンの制限された資源と相反する地政学的優先順位を反映する」とし「まだイランに軍事的支援を提供する準備ができているという兆候がほとんどない」と報じた。

◇国内政治を突破…ＮＡＴＯ「国防費５％出す」

トランプ氏のイラン空爆は持続的に支持率が下落している国内危機状況を突破するための手段になる可能性もある。

アイオワ州立大学のマック・シェリー教授は「政治的にトランプは関税や移民などの核心政策で期待した成果を挙げられなかった状況で予算削減に関連したいわゆる『大きくて美しい法案』も処理できない危機状況を迎えている」とし「イラン空爆は世論の関心を外部に逸らすと同時に、大統領を中心に米国人を団結させる効果を狙った可能性がある」と評価した。

同時に２４日から開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議直前にイランに対する直接空爆を行った点は、防衛費負担を要求してきた同盟国に米国の力を確認させる契機になったという評価もある。実際、ＮＡＴＯ加盟国はこの日、２０３５年までにトランプ氏が要求してきた国内総生産（ＧＤＰ）　５％水準の国防費支出目標ガイドラインを順守することで合意した。


「ホルムズ封鎖危機」に中国が震える…トランプ氏のイラン空爆「３つの狙い」（１）