米国のイラン核施設攻撃に対しイラン政府がホルムズ海峡封鎖のカードを持ち出し、海運業界と航空業界の緊張感も大きくなっている。原油価格まで急騰する状況で海峡封鎖が現実化する場合、打撃は避けられない見通しだ。

韓国海洋水産部によると、２３日現在でホルムズ海峡を通過している韓国籍の船舶は３２隻だ。ほとんどが原油運搬船（ＶＬＣＣ）という。貨物を運んでいるコンテナ船はＨＭＭ所属の船舶が１隻だけある。


海洋水産部のホ・マンウク海運物流局長は「ホルムズ海峡が封鎖される場合には海運産業の売り上げに大きな打撃を与えかねないため綿密にモニタリングしている。原油価格上昇にともなうシナリオ別の対応案も点検している」と伝えた。


海洋水産部はホルムズ海峡近くを航海する韓国船舶の位置を２４時間確認する一方、ホルムズ海峡とペルシア湾を航行する船舶に対する安全確認を３時間ごとに衛星電話でしている。ホルムズ海峡に入る予定の船舶の場合、今後の船舶抑留などに備え備蓄油と食糧などを十分に確保するよう海運会社に促すことにした。

◇海運・物流に直撃弾…船舶迂回誘導

ホルムズ海峡は世界の原油の３５％、液化天然ガス（ＬＮＧ）の３３％がそれぞれ輸送ルートとして利用する。韓国にとっても最も重要なルートのひとつだ。大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）によると、韓国が輸入する中東産原油の９９％がこの海峡を通ってくる。もし海峡が封鎖される場合、韓国のエネルギー供給網はすぐに脅威を受けることになる。

海運物流運送にも大きい影響を及ぼす。２０日の上海コンテナ運賃指数（ＳＣＦＩ）基準の中東路線運賃は１ＴＥＵ当たり２１２２ドルだ。イスラエルがイランを攻撃し始めた１３日の２０８３ドルより３９ドル上昇した。韓国ではＨＭＭが８隻のコンテナ運搬船を投じて中東路線を運営している。原油価格上昇により海運会社の燃料費負担が加重される場合、海上運賃上昇も懸念される。海運業界関係者は「短期的に保険料引き上げなどが予想され、実際に海峡が封鎖される場合には船舶の円滑な運航が難しくなる副作用が生じる恐れがある」と話した。

◇航空業界にも火の粉降りかかるか…燃料費負担加重

海運業界だけでなく航空業界も状況を鋭意注視している。燃料費は通常、航空会社の営業費用の２５～３０％を占める。１－３月期報告書基準で大韓航空は年間約３０５０万バレルの航空燃料を使う。国際原油価格が１バレル当たり１ドル上昇すると年間３０５０万ドルの追加費用が発生する。ＪＰモルガンは最近の報告書で、ホルムズ海峡が封鎖される場合、国際原油価格が１バレル＝１２０～１３０ドルに達する恐れがあると予想した。航空会社ごとに燃油サーチャージと燃料ヘッジ、備蓄油などで原油価格急騰状況に備えてはいるが、事態が長期化すれば打撃を受けるほかない。

中東の緊張感が長期化する場合、燃油サーチャージが上がるなど消費者の負担増加も避けられない見通しだ。航空業界関係者は「原油価格の変動状況を鋭意注視している。通常燃油サーチャージは原油価格変動から１カ月ほどの時間差を置いて反映されるため、現在のように上昇が続く場合には７～８月ごろに引き上げられる可能性がある」と話した。