李在明（イ・ジェミョン）政権が米国との本格的な関税交渉に入る。来月８日に予定された「７月パッケージ」合意妥結期限が目前に近付く中で、米国のイラン核施設攻撃などで不確実性が大きくなっている点が変数だ。

韓国産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は２２日、米国の関税措置と関連した閣僚級交渉のためワシントンＤＣに向け種発した。呂本部長はこの日仁川（インチョン）国際空港で取材陣に「国益中心の実用主義に傍点を置いて積極的に交渉を加速化し相互互恵的な交渉結果を作りたい」と明らかにした。呂本部長ら代表団は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表、ラトニック米商務長官らと会い、韓国の関税措置例外・免除と現地投資企業に対する支援などを要請する計画だ。来月８日までに合意に至らない場合、９日からは米国の高率関税が再び施行されることになる。呂本部長は「米国内の状況が政治的・経済的にとても可変的なため７月初めの状況を予断するのは難しいだろう」と話した。


西江（ソガン）大学国際大学院の許允（ホ・ユン）教授は「交渉過程で避けられない譲歩も必要だが、国内説得過程などに必要な時間が足りないのが現実。米国はトランプ大統領のトップダウン方式で交渉するが、米国が韓国との交渉に対してどれだけ細かく考えられるのか疑問」と話す。


◇「米国の関心は中東へ…韓国に高率関税再賦課も」

米国が最近北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国などに国防費を国内総生産（ＧＤＰ）の５％に増やすべきと主張するのも韓国には負担だ。米国が韓国にも国防費増額を要求し、対米貿易黒字緩和に向け米国製戦闘機など先端武器導入を圧迫するだろうという見方が出ている。

今回の訪米で代表団はこれまで韓国企業が受けてきた税額控除を縮小しようとする米国のインフレ抑制法改編問題と関連し、米国に投資した韓国企業が安定的に活動できるように米議会に支持を要請する計画だ。

李在明政権で発足した対米交渉タスクフォースの実務陣も今回の訪米に同行しＵＳＴＲと３回目のテクニカル協議を進める予定だ。ここで両国の関心分野別に受け入れ可能な交渉地点について議論する。

合わせて呂本部長は最近米国がサムスン電子とＳＫハイニックスなど韓国の半導体企業が中国内工場に米国製装備を供給することを制限する方針を明らかにしたことに対し「韓国の業界の懸念事項を十分に伝え、建設的に協議していく部分があるのか最大限考慮する」と強調した。米商務省のケスラー次官（産業安全保障担当）は１２日の米下院公聴会で「日本や韓国など同盟国のため対中輸出統制効果が深刻に弱まっている」と述べ、その後該当方針を準備するという報道が出ている。

これまでサムスン電子とＳＫハイニックスは米政府が事前承認した企業に与える「検証されたエンドユーザー（ＶＥＵ）」と認められ、一部最先端を除いた半導体装備を中国内工場に持ち込んだ。しかしトランプ政権はこれをなくそうとしているという。

サムスン電子はＮＡＮＤメモリーの４０％ほど、ＳＫハイニックスはＤＲＡＭの４０％とＮＡＮＤの２０％ほどを中国で生産している。サムスン電子とＳＫハイニックスは米政府から通知を受けたかという質問に「確認不可」としており、内部的に米国情勢に神経を尖らせている。