カナダで開催された先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を契機に李在明（イ・ジェミョン）大統領と石破茂首相が３０分間ほど初めて韓日首脳会談をした。国交正常化６０周年を迎えた意味深い年に初めて会った両国の首脳はシャトル外交を再開し、今後も協力関係を継続していくことで一致した。

李大統領は韓日関係には意見の違いがあるが、国際通商環境や国際関係の困難が加重される中で両国が協力すれば互いに大きく役立つという立場を明らかにした。石破首相は国際情勢が非常に厳しくなっていると評価しながら、６０周年を迎える両国が協力と連携を通じて世界のためにも役に立つ関係を築こうと応じた。


李大統領は就任直後の９日、石破首相との初めての電話会談で「未来志向的な韓日関係を築こう」というメッセージを伝え、今回、両首脳は未来志向的な協力の意志を再確認した。大統領室によると、両首脳はいくつかの地政学的危機に対応していくため韓日間の協力を深め、韓米日の連携も持続的に維持・発展させようという意見も交換した。


韓日国交正常化６０周年を迎える時期に行われた韓日首脳会談は、韓国の外交・安全保障の側面で少なからず意味がある。１つ目、前政権が推進してきた韓日関係改善と韓米日安保協力を新政権が国益優先の実用外交レベルで継続する考えを国内外に示した。

２つ目、１２・３非常戒厳から６カ月以上にわたり国際社会で存在感を失った大韓民国の外交の正常化を国際社会に知らせる舞台だった。３つ目、国際通商環境と安保秩序が揺れる中、李大統領がカナダＧ７サミット出席を活用して９カ国首脳と対話することで従来の協力関係を再確認した点も成果だ。さらに新政権の外交ビジョン「Ｇ７プラス国家」実現のための土台を構築したという意味もある。

韓日首脳会談直後の１８日、済州（チェジュ）南側の公海上で韓国空軍Ｆ－１５Ｋ、米国空軍Ｆ－１６、そして日本航空自衛隊のＦ－２戦闘機が参加した韓米日戦闘機の空中訓練が実施された。李大統領が明らかにした韓米日協力継続方針が実際の政策現場で具現されたのだ。

トランプ大統領がイスラエル－イラン戦争対応のために急いで帰国したため、カナダＧ７サミットで韓米首脳会談は実現しなかった。しかし李大統領が２４、２５日にオランダで開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席すれば、韓米首脳会談が再度推進されるとみられる。韓日首脳会談に続いて韓米首脳会談が実現すれば、韓米日安保協力を一段階アップグレードするモメンタムとして生かすことを望む。

韓日の国交が正常化した１９６５年６月２２日、当時の朴正熙（パク・ジョンヒ）大統領は特別談話を発表した。朴大統領は国際共産主義拡大のような安保脅威に対応するため「手を握って友になることができるのなら誰とも手を握らなければいけない」と力説した。当時、野党議員として唯一国交正常化に賛成した金大中（キム・デジュン）元大統領は１９９８年１０月に日本の国会で演説した。その場で韓日両国が過去を直視しながら未来志向的な関係を築くべきという方向を提示した。

李大統領は４日の就任演説で「大韓民国が直面した問題に対応するためなら朴正熙政策も金大中政策も必要なら区別なく使う」と述べた。今回の韓日首脳会談は、新政権の政策基調が外交舞台で実際に具現されていることを見せた。

実際、６０年の韓日関係を振り返ると紆余曲折が多かった。今でも過去の問題など依然として雷管が多く、韓国の反日主義や日本の右翼勢力などいつでも両国関係を危機に向かわせる突出変数が出てくる可能性がある。李大統領と石破首相は両国に潜在するリスクを安定的に管理していかなければならない課題を抱えている。両首脳が信頼を固めながら新しい協力の範囲を拡大していくことを望む。「韓日大陸棚協定」が２０２８年に終了するが、両国がウィンウィンする方向で今年、共同開発再開の議論に誠意を尽くすのも良い協力事例になるかもしれない。

朴栄濬（パク・ヨンジュン）／国防大国家安保問題研究所長

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