「イスラエルが我々のために『汚れ仕事』をしている」　

ドイツのフリードリヒ・メルツ首相の最近のこの発言を巡り、イラン外務省は１８日（現地時間）、ドイツの駐イラン大使を呼んで抗議した。この言葉の中にはイスラエルのイラン空襲を見つめる「欧州の本音」が隠されているという分析だ。


ガザ地区戦争でイスラエルを批判していた欧州の雰囲気がイスラエルとイランの武力衝突後に変化した。国ごとに若干の立場の違いはあるものの、事実上、イスラエル側に立つ姿だ。


米国のイラン攻撃が迫っているという展望の中で英国は米国に制限的な軍事支援をする方案も検討中だという。英紙タイムズによると、この日キア・スターマー首相主宰の緊急会議では、インド洋チャゴス諸島のディエゴガルシア空軍基地を米軍に提供する方案が話し合われた。

このような欧州の反応は、まずイラン核兵器の実存的脅威のためだという分析だ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会は１２日、「核拡散防止条約（ＮＰＴ）加入国のイランが核査察・検証義務を履行しないでいる」と指摘する決議案を採択した。決議案には「イランはさまざまな未申告核物質と核活動について説明しないでおり、ＩＡＥＡの接近を妨害した」という内容が入っている。

タイムズ・オブ・イスラエルによると、専門家はＩＡＥＡの２０年ぶりのこのような公開警告が「イランの核兵器開発が迫っている」という予測を刺激し、欧州に警戒心を与えたと評価する。

このような認識は１３日、イスラエルがイランの核施設や軍事資産などを攻撃した直後、欧州首脳の反応にも現れている。「核プログラムを加速させているイランの責任」（フランスのエマニュエル・マクロン大統領）、「イランの核プログラムはイスラエルに対する実存的脅威」（メルツ独首相）とし、原因を「イランの核」に求めた。

英仏独を含む主要７カ国（Ｇ７）首脳は１６日、中東の緊張緩和を求めつつもイランの核兵器保有に対して明確に反対する共同声明を発表した。

国家安保専門家Ｉｌａｎ　Ｇｏｌｄｅｎｂｅｒｇ氏は「過去バラク・オバマ米政府時期の核交渉を強力に支持していた欧州国家は『現在のようなイスラエルとイランの武力衝突が望ましい方法ではないが、状況がこうなった以上、イランの核開発を阻止する方向で終わってほしい』と考えるだろう」と話した。

ウクライナ戦争でイランがロシアを支援している現実も欧州がイランに一層警戒するようになった背景の一つだ。戦争勃発後、イランは戦略的協力関係であるロシアに無人機（ドローン）などを提供した。

中東分析家のローラ・ブルメンフェルド氏は「イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師はロシアのウラジーミル・プーチン大統領の武器商であり、安定したドローンの供給者」とし「ところがイスラエルがこれ（イラン）を粉々に破壊している」と話した。ウクライナを強力に支援している欧州としては、イランが軍事的打撃を受ける現状況を内心歓迎しているかもしれないという意味だ。

イランが反体制要人を除去する主な舞台が欧州である点も影響を及ぼしているという分析だ。１９７９年イスラム革命以降、イランの複数の政治家、活動家は自由を求めて欧州に亡命した。イランは過去数十年間、彼らを除去するためにドイツやフランスなどにテロリストを送り込んでいるというのが西側情報当局の判断だ。

ただし、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は専門家の言葉を引用して「イスラエルがイランの核施設に深刻なダメージを与えられないまま、かえってイランがＮＰＴ（核拡散防止条約）を脱退して核兵器を開発する『北朝鮮の道』を進む逆効果を懸念している」とし「このため、可能な限りイランとの核交渉のような外交的方式での問題解決を願っている」と伝えた。

実際に英仏独外相は２０日にスイス・ジュネーブでイラン外相と会って核関連の会談を行う予定だ。会談の目的はイランの核プログラムが民間目的だけで使われるという確実な保障を引き出すことだという。