先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開催されたカナダを訪問した李在明（イ・ジェミョン）大統領が昨日（現地時間１７日）、石破茂首相と韓日首脳会談を行った。多国間外交の舞台を借りたとはいえ、李大統領の就任からわずか１４日後に両首脳が会い、両国間の協力の意志を共有したのは幸いだ。

多国間首脳会議の特性上、会談時間は３０分ほどにすぎなかったが、韓日首脳が初めての会って未来志向的な両国関係の座標設定で一致したのは成果といえる。両首脳は北朝鮮問題を含むさまざまな地政学的危機に対応していくため、韓米日の連携を維持・発展させ、両国の協力を拡大することにした。また両首脳が随時相互訪問・交流する「シャトル外交」の意志を再確認し、このために議論を進展させることにした。李大統領は「（韓日は）前庭を共に使用する隣家のように切り離せない関係」とし「補完的な関係にある韓国と日本が多くの部分で協力すればお互い役に立つ」と強調した。理念から抜け出して自身が掲げた実用外交を積極的に推進するという意志がみられる。


李大統領はこの日、過去の問題に公開的に言及しなかった。関係改善に対する積極的な意志を前面に出したと解釈される。石破首相も「日韓の連携、協力が地域や世界のために非常に大きな力となることを心より期待している」と述べた。石破首相は会談後の記者会見で「日韓は国際課題で協力するべき重要な隣国」とし、協力の重要性を強調した。両首脳は非公開対話で未来志向的に関係を発展させていくものの、過去は過去としてうまく管理していこうという意見で一致したという。


トランプ発の関税戦争と中東戦争で国際秩序の不確実性が高まる状況で、両国の協力の重要性は改めて話す必要はない。しかし両国が解決するべき課題は依然として山積している。韓国国民の間では過去の問題の解決に向けた韓国政府の努力に比べて日本の呼応が足りないという認識が強い。徴用被害者問題や旧日本軍慰安婦問題の解決などで両国の立場の違いは厳存する。過去の問題の責任を否定する日本国内の極右の声も変わらず、忘れる頃にあきれる独島（ドクト、日本名・竹島）領有権主張が出てくる。国内の批判的な声にも日本に手を差し伸べた尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権の努力が高く評価されないのも、日本国内のこうした態度と情緒のためだった。

２２日には韓日国交正常化協定署名６０周年を迎える。未来志向的で生産的な韓日関係のために両国ともに反日・嫌韓感情を政治に利用する勢力とは距離を置かなければいけない。何よりもこれ以上は過去の問題にとらわれないという意志と勇気が重要だ。