これと関連し、李大統領と石破首相は「北朝鮮問題を含む地域のさまざまな地政学的危機に対応していくため韓米日共助を持続維持、発展させ、韓日間でも協力を深めよう」と意見を集約した。

「地域のさまざまな危機」という表現は通常、北朝鮮の核・ミサイル脅威だけでなく中国の脅威などまで含む概念で使われる。これは事実上韓米日安保協力を「対中牽制用」に拡大することを望む米国に向けた反応ではないかという見方が出ている理由だ。


ちょうどカナダで韓日首脳が会った直後の１８日午前に済州（チェジュ）南方の公海上では韓米空軍と日本の航空自衛隊が李在明政権発足後初めての３カ国合同空中訓練を実施した。


聖公会（ソンゴンフェ）大学のヤン・ギホ教授は「李在明政権が以前の政権の合意事項である韓米日協力を継承する意志を表明するなど肯定的なシグナルを先に送ったと解釈できる。日本側でも８月１５日を前後して過去史問題と関連し、より前向きな立場を表明するなど誠意を示す必要がある」と話した。

李大統領は「国際通商環境や国際関係の困難が加重されている。補完的関係にある韓国と日本が多くの部分で協力すれば互いに大きく役立つと考えられる」とも話した。石破首相は記者会見で「現下の戦略環境の下、日韓関係、そして日米韓協力の重要性はより重要になっているとの認識を持っている」と明らかにした。

「トランプ発関税戦争」で米中間の戦略競争が激化しているだけに両国が協力しなければならないという共感を形成したとみられる。ただ今回の会談で具体的な関税関連議論はされなかったと大統領室関係者は伝えた。

大統領室はこの日、３０分間ほどの会談の雰囲気は終始友好的だったと説明した。先に待ち石破首相を笑って迎えた李大統領は「（韓日は）前庭を一緒に使う隣人のように切っても切れない関係」と話した。

これに対し石破首相は「直接会ったのは初めてだが、日本のテレビには李大統領が毎日出ているため初めて会った気がしない」と述べた。また、「先日ソウルで（国交正常化）６０周年レセプションが開催されたが、大統領から本当に心温まる、そのようなメッセージをいただいたと報告を受けた」と話した。

この日会談は李大統領が日本国旗の前に、石破首相が韓国国旗の前に座って進められた。李大統領が主賓国首脳だが正面を基準として上席となる左側を空けて石破首相を迎えたためだ。相手国に向けた配慮という説明だ。

李大統領と石破首相はシャトル外交再開にも改めて合意した。大統領室関係者は「（両首脳が）互いに行き来することが頻繁にあるだろう」と話した。

両国で開かれる多国間首脳会議がシャトル外交再開の契機にできる。日本は今年の韓日中首脳会議主催国だ。韓国大統領選挙などによりまだ日程は具体的に議論されていないが、３カ国に意志さえあるならば早期に日本で首脳会議を開くことは可能だ。

韓国では１０月末～１１月初めにアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれる。石破首相が慶州（キョンジュ）で開かれるＡＰＥＣ首脳会議に参加する可能性はとても高い。


李大統領、石破首相に「違い乗り越えよう」過去史ではなく未来協力話した（１）