２月ソウル麻浦（マポ）大橋の欄干に自殺予防のためのメッセージが書かれている。［写真 聯合ニュース］
このような自殺率を年齢別に分析した結果、過去１２年間で１０代だけが唯一上昇していることが分かった。ソーシャルメディア（ＳＮＳ）や新型コロナウイルス感染症パンデミック（大流行）、家族解体の影響が重なり「未来世代」のメンタルヘルスから大きく揺らいでいる。青少年自殺リスクを減らす政策の変化が急がれるという声が出ている。
１８日、韓国統計庁などによると、２０１１年１０万人５．５人だった１０代の自殺率は２０２３年７．９人になった。全体自殺死亡者数がピークだった２０１１年よりも自殺率がむしろ上がった。反面、同じ期間の残りの年齢帯の自殺率は低下した。特に７０代以上の高齢層は半分水準に減った。
◇１２年間で１０台の自殺率だけが上昇、「未来世代」を揺さぶる
１０代自殺率上昇の背景には友人など対人関係の悩みが隠れている。生命保険会社会貢献財団によると、昨年１０代が漢江（ハンガン）の橋梁に設置された「ＳＯＳいのちの電話」で訴えた問題は「対人関係」（２６％）が最も多かった。経済的問題が重くのしかかる成人とは異なる点だ。
１０代Ａ君は今年大きな決心をしてソウル漢江大橋に向かった。橋の上でＳＯＳいのちの電話に連絡したＡ君は「今まで誰かと親しく付き合ったことがない。親しい友人を作ろうと努力したが、みんな付き合いにくいといって私を仲間はずれにした」としながら「私はこの社会で一緒にいてはいけない存在のようだ」と吐露した。
自殺と密接な精神疾患にも警告灯がついた。２０２３年うつ病診療を受けた児童・青少年（７～１８歳）は５万３０７０人で２０１８年と比較して７６％増加した（健康保険公団資料）。翰林（ハンリム）大学聖心（ソンシム）病院メンタルヘルス医学科のホン・ヒョンジュ教授は「精神疾患入院事例を見ると、以前は高校生が多かったが、最近は１０歳にも至らない幼い小学生が多い。診療の現場で感じる感覚では自殺高危険群の若年化している状況」と話した。
◇ＳＮＳ・コロナ・家族解体が自殺リスク高める
青少年危機をあおる「主犯」にはＳＮＳとコロナ禍、家族解体などが挙げられる。ＳＮＳが若年層に広がるほど「サイバーブリング」（ネットいじめ）や自害を模倣する事例なども急増している。これは自殺リスク上昇に直結する。サムスンソウル病院メンタルヘルス医学科のホン・ジンピョ教授は「ＳＮＳを通したいじめがストレスを大きくしているところに、自己誇示的なオンライン文化が抱かせる相対的劣等感も強く作用している」としながら「これを遮断する方法も当然ないというのが問題」と話した。コロナ禍をたどりながら対面関係や感情表現が未熟になったことも青少年のメンタルヘルスを直撃したという評価だ。実際に１０代自殺率はコロナ流行が始まった２０２０年（６．５人）を基点に急増する様相を示した。慶煕（キョンヒ）大学病院メンタルヘルス医学科のペク・ジョンウ教授は「精神的成長に最も重要な時期に学校を行けなかった後遺症が長く残るだろう」と説明した。
家族の縮小・解体のサイクルが速くなり心の中を打ち明けて慰めを受ける「味方（セーフティネット）」が徐々に減少していることも極端な決定をあおっている。入試・成績など幼い子女に対する両親の過度な期待が精神的圧迫として作用する場合もある。また、韓国青少年が相対的に致命的な結果を招く「投身」を多く選ぶことも自殺死亡を減らすことができない要因だ。
李氏は大統領選挙公約集を通じて「学生の情緒・行動特性検査」の小中学校の全学年対象実施をはじめ、青少年自殺予防策を推進すると明らかにした。ただし専門家の間では「全般的に新しい内容はない」という評価だ。
◇日本、法改正して「社会責任」強調…「政策転換必要」
日本は今月に入り、自殺対策基本法改正案を通過させた。児童・青少年自殺の全社会的責任を強調する一方、政府・地方自治体・学校の協力を明文化したことが核心だ。韓国も相談や教育、治療を網羅する青少年オーダーメード型政策への転換が必要だという声が高まっている。
ペク・ジョンウ教授は「青少年の身近にあるＳＮＳやチャット方式の自殺予防相談プラットフォームを増やさなければならない。オンラインに『死にたい』というコメントを載せる高危険群に直接訪ねて行くサービス、校内メンタルヘルス担当人材に対する投資も必要だ」と話した。ホン・ヒョンジュ教授は「青少年自殺関連政策に配分された予算が少なく、法案・政策も不足している」としながら「自殺予防教育強化から精神疾患入院治療支援まで集中投資がなければならない」と明らかにした。韓国政府関係者は「今後自殺予防政策を強化するには部署間の協力が重要になると考える」とした。
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