米国上院の韓国系アンディ・キム議員（民主・ニュージャージー）は１８日（現地時間）、ドナルド・トランプ政府の一方的な安全保障と関税政策により危機に直面した韓米関係強化のために両国の政府が共に努力しなければなければならないと語った。

この日、米国ワシントンＤＣの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が韓米日３者協力をテーマに開催した懇談会で、キム氏はトランプ政府が賦課した関税と在韓米軍縮小の可能性に言及し、「今は韓米関係が非常に危うい瞬間」と診断した。


「韓国がかなり難しい時期に当選した李在明（イ・ジェミョン）大統領をうらやましいと思わない」とし「（トランプ氏と李在明氏ら）２人の新しい指導者のいる韓国と米国が関係を強くしていくのに今後数カ月が大変重要だ」と話した。


特にトランプ政府の関税が同盟とパートナーを敵国や競争者と区別しないで同じものさしで賦課される状況について批判を加えた。

キム氏は「トランプ氏の関税政策は我々が真の戦略的挑戦と向き合っている状況で、我々とその同盟およびパートナーの間に不必要な摩擦を生じさせている」とし「これは非常に大きな失敗」と話した。あわせて「（関税政策は）米国を『なくてはならない国』から今や『信じられない国』へと変えている」とし「米国を信じられないと考えているのに、誰が米国と安保協力を強化したいと思うだろうか」と反問した。

また、最近マスコミの報道が相次いでいる在韓米軍縮小の可能性については「今は米国が米国の責任と役割を果たすのか確信を植え付けなければならない大変重要な瞬間」としながら「（在韓米軍縮小の動きは）このような状況で韓米関係を揺さぶるのに完ぺきな方法」と指摘した。

キム氏は続いて韓米日協力に関連して「米国が長い間最も堅固な同盟関係を維持してきた韓国、日本との関係に専念できなければ、米国が協力を打診する東南アジアなど他の国家に否定的シグナルを送ることになるだろう」としながら「世界の多くの国々は韓米日協力を米国の（同盟に対する）意志を評価する尺度とみなしている」と強調した。

キム氏は「私はトランプ政府ができるだけ早期に韓国政府と対話するよう求めてきた」とし「トランプ大統領が李在明大統領と対話する前にＧ７サミットを離れてしまい失望したが、両大統領が前に進むことができるという希望を抱いている」と付け加えた。