米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１８日、政策金利をまた据え置いた。トランプ米大統領就任後４回連続の据え置きだ。

ＦＲＢはこの日、２日間にわたり行われた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会議を終え、政策金利を現在の４．２５～４．５０％水準で維持することに決めたと明らかにした。


ＦＲＢは１月２９日に今年初めてで第２次トランプ政権発足後初めて開かれたＦＯＭＣ会議をはじめ、３月１９日、５月８日に続きこの日の会議まで４回連続で金利を維持した。


トランプ大統領は自身の関税政策のために物価引き上げと景気鈍化に対する懸念が大きくなる中でも肯定的な経済指標が相次いで発表されると、自身の就任後はインフレが全くないと主張し金利引き下げを促してきた。その上でＦＲＢのパウエル議長に向け「意志決定が遅い」「負け犬」など露骨に批判したりもした。

トランプ大統領はこの日もホワイトハウスで取材陣と会ってパウエル議長を非難し金利を２％低くすべきと主張した。

だがＦＲＢはトランプ大統領の相次ぐ圧力にも揺らがず依然として「マイウェイ」を選択した。

ＦＲＢは報道資料で「物価上昇率は依然としてやや高い水準を維持している。経済見通しに対する不確実性は減ったが依然として高い水準」と指摘した。

◇パウエル議長「経済変化見守るのに金利は良い位置」

パウエル議長はこの日の記者会見で、トランプ政権の関税政策の影響がさらにはっきりするまで現在の金利水準で様子見するという従来の立場を再確認した。

パウエル議長は「政策調整を検討するのに先立ち経済の今後の展開過程に対しさらに多く把握できるまで待てる良い位置にある」として金利据え置き決定の背景を明らかにした。

トランプ政権の関税政策の影響に対しては、「関税の効果は何よりも最終水準にかかっているだろう」と前置きした上で、「関税の経済的影響に対する期待値は４月にピークに達してから下がっている」と評価した。

続けて「それでも今年の関税引き上げは価格を上昇させ経済活動に負担を与える可能性が高い」と懸念する。一部領域では関税の影響がすでに現れていると評価した。

パウエル議長は「関税政策が一部で効果を出し始め、今後数カ月でさらに大きな効果を出すと予想する」としながらパソコン、オーディオ・ビジュアル装備など多くの品目で関税による価格上昇がすでに現れていると例示した。

ただ「関税効果の規模や持続期間、（関税効果が現れるまでの）所要期間のいずれも非常に不確実な状況」と強調した。

彼は「関税がインフレに及ぼす影響は物価の１回だけの変化を反映し短期的かもしれないが、さらに持続的でもある。長期影響を避けるのは関税効果の規模、価格に完全に転嫁されるのにかかる時間、究極的には長期インフレ期待値をしっかり固定することにかかっているだろう」と説明した。