◆韓米防衛条約３条をどう解釈するのか

今後トランプ政権が在韓米軍を韓半島の外部、特に中国と台湾が関連する問題に動員しようとする場合、韓国はどう対応するべきなのか。在韓米軍が韓半島用に縛られるべきかについては解釈の問題がある。韓米相互防衛条約第３条は「各当事国が他の当事国の領土あるいは合法的管理領域に対し『太平洋地域（Ｐａｃｉｆｉｃ　ａｒｅａ）』においての武力攻撃を自国の平和と安全を危険にすることを認め、共通した危険に対処するため、各自の憲法上の手続きに基づき行動することを宣言する」となっている。このような相互合意に基づき、米軍を大韓民国の領土とその付近に配置する権利を大韓民国が認めるべきとしている。


米軍が韓半島に駐留するものの、活動領域は太平洋地域と解釈する場合、在韓米軍の戦略的柔軟性を防ぐ根拠や実益がない。在韓米軍は海・空軍中心でなく大部分が地上軍であるため、戦略的柔軟性の増大に特に効用がないが、それによる安保空白発生の可能性には十分な対応が必要だ。


トランプ政権の中国政策により米国の同盟政策は変化している。李在明（イ・ジェミョン）政権は韓国の安保を弱めずに米国の中国抑止に寄与し、有限な米国の国防資源を同盟国として補完するという方向で対応策を見いださなければならない。

ここで核心は、米国の中国牽制に韓国がどれほど関与するかだ。李在明大統領は候補の時期から中国とさらに緊密な関係を構築する意向があるという点を明確にしてきた。もちろん経済的に中国は韓国の重要な貿易パートナーであるため、そのようにするしかないはずだ。しかしトランプ政権が中国を米国の主敵と見なして中国に集中している点を考慮すると、李在明政権のこうした立場は米国の利益に反するものとして映る可能性がある。

６・３早期大統領選挙の直後、ホワイトハウスは最初の論評で韓国大統領選挙を「自由で公正だった」と評価しながらも「全世界の民主主義に対する中国の干渉と影響を懸念し、反対する」と述べた。これがどういう意味を含んでいるのか考える必要がある。

李在明政権はトランプ２期目に米国と同行しながらも、米国の過度な要求を適切に緩和するのが重要な挑戦になるだろう。李大統領の基本立場は米国との連携よりも良い安保経路はまだないというものだ。李大統領が韓米同盟を支持するのは、理念や価値よりも安保強化のための実用的な措置として望ましい方向設定だ。

真の実用外交を可能にするには、中国・ロシア・北朝鮮など米国と敵対的関係にある国家とも意思疎通ができる開放性を見せなければいけない。これは尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権の価値・理念外交からの脱皮を意味するが、実用外交は無原則外交や機会主義外交と見なされる可能性がある点も警戒する必要がある。

主要７カ国（Ｇ７）サミットと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は「李在明の実用外交」が初めて試される場になるだろう。

イ・サンヒョン／世宗研究所首席研究委員

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【グローバルフォーカス】韓国新政権、米国と同行するものの中ロ朝にも開放性見えるべき（１）