トランプ政権２期目に入り、在韓米軍（２万８５００人）の規模と役割に変化の可能性が提起されている。これに関するいくつかの兆候が表れている。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は５月、米国防総省の当局者を引用し、在韓米軍約４５００人を他の地域に再配置する案を準備していると報道した。この４５００人は「ストライカー旅団」と推定される。車輪型装甲車のストライカー戦闘旅団は２００１年の米同時多発テロ以降、迅速対応を容易にするために配置され始め、韓国には２０２２年から循環配置している。

ジェイビア・ブランソン新在韓米軍司令官は５月、韓国を「日本と中国本土の間に浮かぶ島や固定された空母のようだ」と例えた。在韓米軍が戦略的柔軟性を持って韓半島（朝鮮半島）の外に進出する可能性があることを示唆した発言と解釈されている。


◆米日は「一つの戦区」構想議論に着手


それだけではなく、米国と日本は韓半島と東シナ海・南シナ海などを「一つの戦区」として統合して対応する「ワンシアター（Ｏｎｅ　Ｔｈｅａｔｅｒ）」構想を議論している。この構想は中国牽制のために米国・日本・オーストラリア・フィリピン、そして韓国などが防衛協力を強化しようという構想だ。こうした構想が現実化すれば、北朝鮮牽制が目的である在韓米軍の性格が中国牽制側に急激に変わっていくと予想される。

トランプ２期目は米国の安保の傘で利益を得る国はいかなる方法であれ費用を支払うべきと見ているため、韓国に対しても防衛費分担金の大幅増額を要求する可能性が高い。防衛費分担金の増額は相対的に簡単な問題だ。韓国の立場でさらに難しい問題は、防衛費分担金増額よりも在韓米軍の性格と役割の変化だ。

トランプ２期目で新しい米国防戦略（ＮＤＳ）構想を主導しているエルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）は、米国がすべてをするのは不可能であるため優先順位を考慮して重要な点に集中するという優先順位派（Ｐｒｉｏｒｉｔｉｓｅｒ）の代表的な人物だ。韓国はお互い自国側に韓国を引き込もうとする米中の間で自らの空間を確保することが重要な課題になった。

トランプ政権の立場を考慮すると、在韓米軍は縮小や部分撤収、または中国牽制のための戦略的柔軟性確保など、いくつかのシナリオの想定が可能だ。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のビクター・チャ韓国部長は、トランプ大統領が在韓米軍を政治的圧力や交渉の手段として活用する可能性があると診断した。また、韓国が戦略的柔軟性要求を受け入れない場合、トランプ大統領が在韓米軍の全面撤収カードを取り出す可能性もあると予想した。

こうした分析は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時にあった在韓米軍の戦略的柔軟性をめぐる論争を想起させる。当時、盧武鉉政権は米国側の戦略的柔軟性要求に対し、韓国は米国の戦略的柔軟性の必要性を尊重する代わりに米国は韓国国民の意志と関係なく在韓米軍が北東アジア地域紛争に介入することはないという合意を引き出した。


【グローバルフォーカス】韓国新政権、米国と同行するものの中ロ朝にも開放性見えるべき（２）