主要７カ国（Ｇ７）首脳がイランに緊張緩和を求める共同声明を発表した。

１６日（現地時間）、ロイター・ＡＦＰ通信によると、Ｇ７首脳はカナダで開かれたＧ７首脳会議（サミット）で用意した共同声明で「我々はイスラエルが自己を防御する権利があることを断言する」とし「我々はイスラエルの安全保障に対する支持を改めて表明する」と明らかにした。


続いて「我々はイランが決して核兵器を保有できない点を繰り返し明確にしてきた」とし「イラン危機の解決がガザ地区での停戦を含む中東内の敵対行為の広範囲な緩和につながることを求める」とした。


ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は今回採択された共同声明がイランを「地域内の不安定とテロの主要発生源」と指し示し、中東情勢を理由にこの日早期に帰国した米国のドナルド・トランプ大統領も共同声明文に署名した事実が確認されたと報じた。

当初トランプ氏はイランとイスラエル間の緊張緩和を求める共同声明には署名しないことにしたと伝わっていたが、最終的に米国を含むＧ７首脳はこのような内容の共同声明に合意した。