最近日本の超長期国債利回りが急騰し世界の金融市場で日本の財政健全性に対する懸念が大きくなっている。だが状況を詳しく見れば、過度な心配が不必要な理由が３つある。

最初に、今回の急騰は市場流動性が極めて低く他の満期と分離した超長期日本国債の利回りだけで発生した。取引量が多く流動性が豊富な１０年物日本国債の利回りは１．５％水準で安定的に維持された。２番目に、超長期国債市場はさまざまな要因によって揺らぎ、財政への懸念は限定的な役割だけした。世界の債券市場の利回り上昇と変動性拡大、売買ポジションの技術的清算など他の要因がより重要だった。３番目に、日本国債で超長期国債が占める割合は小さく、今回の急騰が財政悪化と利回り上昇の悪循環を招く可能性は小さい。


だがこれからは市場構造の持続的な変化によって日本国債市場が財政懸念にさらに敏感になるものとみられる。国内の銀行と生命保険会社の日本国債への投資意欲が減っており、日本銀行は依然として徐々に量的緩和から抜け出している。同時に外国人投資家の取引の割合は増えている。


日本政府が長く目標にしてきた均衡予算を今後数年間で達成できる可能性はほとんどない。高齢化が深刻化し社会保障費用が増え続けており、国債利子費用と防衛費支出も増加している。これに対し経済成長見通しはそれほど明るくなく、税金収入も政府の期待に沿えない可能性が大きい。こうした状況では財政赤字が続くほかない。その上７月にある参議院選挙を控え、野党の大部分は消費税引き下げを公約に掲げている。消費税引き下げは政府税収減少につながる可能性が大きいが、家計負担を減らすための人気政策でもある。政権与党の自民党はこれに反対しているが、最近支持率が低く選挙を控えて国民の支持を得るために結局財政支出を増やす政策を出すほかない状況だ。

このような点を総合してみれば、今後日本国債利回りが財政状況に対する不安感のためさらに上がる危険が大きくなっている。これまでは金利変動が超長期国債にだけ限定されていたが、もしこうした現象が１０年物など満期の短い国債に広がるならば、日本経済と金融市場にはるかに深刻な負担を与えかねない。したがって今後日本政府と金融当局が財政政策と国債市場をどのように管理するのか、そして世界の金融市場の動きがどのように展開するのか注意深く見守る必要がある。今回の超長期国債利回り急騰は単純な一時的現象であるかもしれないが、日本経済の長期的な挑戦課題を再び想起させるシグナルと受け止めなければならないだろう。

長井滋人／オックスフォードエコノミクス日本代表、元日本銀行国際局長