韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領(左)と米国のドナルド・トランプ大統領は6日の初の電話会談で韓米同盟発展のために緊密に協力していくことにした。 [写真 EPA=聯合ニュース]
元駐韓米国大使代理で米国務省東アジア太平洋担当首席副次官補も務めた米国内の代表的な「知韓派」として知られるエバンス・リビア氏は11日(現地時間)、中央日報とのインタビューで「李氏が追求する『実用外交』の意味がまだ不明な状況で、米国との同盟を最優先視し、これを強化するための措置を取る準備ができていることをはっきりと示すべき」と述べた。特にリビア氏は米国が韓国戦争(朝鮮戦争)の時、大韓民国の主権守護のために戦った反面、中国は韓国を攻撃した最後の国である点を強調し、韓国は中国ではなく米国側にいる点を米中はともに十分承知していると話した。
リビア氏は最近米国ホワイトハウスが韓国大統領選挙の結果に関連した質疑に対して、不意に「中国の介入と影響力行使を懸念する」という立場を出したことについて「不適切だった」としつつも「ワシントンではドナルド・トランプ政府と李在明政府の間で生じうる路線の違いのひとつが『中国に対する見解の違い』になるかもしれないという恐れがある」と伝えた。続いて「このために李氏が新政府スタート初期段階で、米国に中国と台湾に対する立場をはっきりさせておくことが重要だ」と話した。
リビア氏はまた、「G7会議を契機に李氏がトランプ大統領に会った際には、より一層強力な韓米パートナーシップの必要性を強調し、両国同盟が米国の利益に合致する理由をはっきりと説明する必要がある」と助言した。中央日報は本格的な外交舞台デビューを控えた李氏に必要な助言を聞くために米国務省に30年以上身を置いてきたベテラン外交官出身で韓国とも縁が深いリビア氏に書面インタビューを行った。
◇「G7、李氏の外交ビジョン提示機会」
--G7会議に招かれた李大統領が最も重点を置かなければならない部分は何か。
「G7加盟国ではなく招待国資格である点を勘案し、5つのことを提案したい。第一に同盟国の首脳たちと親密な関係を築き、個人的連帯関係を構築すること、第二に韓国がG7の優先順位を共有するという点を確信させること、第三にG7加盟国との緊密な協力を強化するという意志を示すこと、第四に李在明政府の外交政策、国家安保、経済・貿易政策のビジョンを伝えること、第五に米国・日本首脳との会談で核心同盟関係の重要性を強調して突発的状況を避けるという決議を再確認すること--などだ」
--李大統領が追求する「実用外交」はG7という多国間外交舞台でどのように受け止められると思うか。
「実用外交が正確に何を意味するのか、過去の政府の外交とどのように違うのかということからしてまだ明確ではない。G7会議は李氏に自身の外交目標と優先順位を説明する最適な機会になるだろう。特に米国や日本など韓国政府の未来方向に対して懸念する国々を安心させる機会にしなければならない」
「李大統領、G7で米日の懸念を払拭させなくてはならない」 米国内の知韓派の助言(2)
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