トランプ米政権が米国入国を制限する国を３６カ国に拡大することを考慮していると、ワシントンポスト（ＷＰ）が１４日（現地時間）報じた。これに先立ちトランプ大統領は４日、１９カ国の米国入国を全面または部分制限する布告令に署名した。

ＷＰが入手した国務省の内部文書によると、国務省が定めた入国に必要な新たな基準と要件を３６カ国が満たしていない。一部の国はビザが満了しても引き続き米国に滞在する国民が多いため問題になった。また個人の身元を確認できる信頼性が高い文書を提出できない国も入国制限リストに含まれた。該当国に一定期間居住するという要件なしに投資すれば市民権を与える国、米国で反ユダヤ主義および反米活動をする国民がいる国も問題にした。


半面、特定国が米国から追放された第３国の国民を受け入れる意思がある場合、こうした懸念を緩和できるという言及もある。


文書はルビオ国務長官の署名を経て対象国に駐在する米国外交官にこの日発送された。国務省は該当国に６０日以内に国務省の基準と要件を満たすべきと通知し、そのための計画を１８日午前８時までに提示するよう要求した。

３６カ国はアンゴラ、アンティグアバーブーダ、ベナン、ブータン、ブルキナファソ、カーボベルデ、カンボジア、カメルーン、コートジボワール、コンゴ民主共和国、ジブチ、ドミニカ、エチオピア、エジプト、ガボン、ガンビア、ガーナ、キルギス、リベリア、マラウイ、モーリタニア、ニジェール、ナイジェリア、セントキーツネビス、セントルシア、サントメ・プリンシペ、セネガル、南スーダン、シリア、タンザニア、トンガ、ツバル、ウガンダ、バヌアツ、ザンビア、ジンバブエなど。アフリカ国家が多数で、カリブ海、中央アジア、太平洋の島国もある。

ＷＰは入国制限国の拡大はトランプ政権の攻撃的な移民統制政策の一環だと評価した。

これに先立ち９日からイラン、イエメン、アフガニスタン、ミャンマー、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、リビア、ソマリア、スーダンの１２カ国の国民の米国入国が禁止された。ブルンジ、キューバ、ラオス、シエラレオネ、トーゴ、トルクメニスタン、ベネズエラの７カ国は米国入国が部分的に制限された。

トランプ大統領がこうした内容の布告文に署名した４日、ホワイトハウスは「米国を危険な外国人から守るという大統領選挙公約を履行する」と強調した。

民主党をはじめ政府の政策に批判的な人たちは特定国の国民の入国を包括的に禁止する政策はゼノフォビア（外国人嫌悪）だと非難した。